訂正有価証券報告書-第166期(2018/04/01-2019/03/31)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めていました「電子記録債権」は、金額的に重要性が増し、今後もさらに重要性が増すことが予想されるため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた890,633千円は「受取手形」253,022千円、「電子記録債権」153,119千円、「売掛金」484,491千円として組替えを行っています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17,815千円は、「支払手数料」 17,500千円、「その他」 315千円として組替えております。
(「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示していた385,050千円、投資その他の資産の「その他」に表示していた18,871千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」に表示しており、また、50,925千円は固定負債の「繰延税金負債」と相殺しております。