四半期報告書-第167期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、連結財務諸表提出会社である当社は当該状況を解消すべく、国内工場統合による生産効率改善の推進、総経費の圧縮等の、経営諸施策を実施し、経営体質の改善を更に推し進めております。
そして、2019年11月8日付で、2021年3月期から3ヵ年の新たな中期経営計画を決議し、公表しており、2023年3月期(連結)には、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益とも黒字化の達成を目指しております。
また、新中期経営計画のキャッチフレーズを社員から募集し、「REBORN2022～Rise up together～」に決定し、現在、全社一丸となって取り組んでおります。
新中期経営計画の概要は、構造改革及び営業力強化により、早期の業績回復を目指すものであり、以下のとおり実施してまいります。
① コストダウン
現有設備を見直し、工場整流化による生産性向上、省エネ設備導入によるエネルギー効率アップ及びロスの削減により、コストダウンを更に推進します。
② 利益率の向上
コスト意識を強化し、原材料費の高騰を価格転嫁の実現により吸収すると同時に、利益率の高い商品構成への転換を目指します。
③ 当社オリジナル商品の販売拡大
新規設備導入及び改造を推進し、当社オリジナル商品の開発及び販売の強化を図ります。
これらの諸施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。