#1 事業等のリスク: (1) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況
当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失を計上しており、当連結会計年度に多額な特別損失の計上もあり、重要な当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末には964百万円の債務超過になっております。また、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであり、平成26年6月には新株予約権の行使等で調達した増資資金が旧経営陣により不正に引き出され、行方不明になる事態も発生しており、資金不足から債務の延滞等も発生しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2015/06/30 11:17
#2 対処すべき課題（連結）: 転資金を営業キャッシュ・フローから確保する事業基盤固め
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであります。従って、運転資金および事業規模拡大のための投資資金を外部調達によって賄う体質となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況となっております。
このような状況を解消するため、キャッシュ・フローを経常的にもたらし得る事業構築をしてまいる方針であり、そのため、まず食品事業の拡大を進めてまいります。
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#3 業績等の概要: また、環境事業、特にLED事業につきましては、顧客の希望条件が厳しく当社提携先との共同作業が足踏みをしている状況となっており、提携先と比較的競争が厳しくない新たな分野の開拓をすすめております。
当社グループは、当連結会計年度に多額な特別損失の計上もあり、重要な当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末には964百万円の債務超過になっております。また、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであり、平成26年6月には新株予約権の行使等で調達した増資資金が旧経営陣により不正に引き出され、行方不明になる事態も発生しており、資金不足から債務の延滞等も発生しております。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は450百万円(前期776百万円)、営業損失は490百万円(前期は368百万円の営業損失)、経常損失は519百万円(前期は385百万円の経常損失)、当期純損失は1,678百万円(前期は395百万円の当期純損失)となりました。
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#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する重要な事項)
当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失を計上しており、当連結会計年度に多額な特別損失の計上もあり、重要な当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末には964百万円の債務超過になっております。また、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであり、平成26年6月には新株予約権の行使等で調達した増資資金が旧経営陣により不正に引き出され、行方不明になる事態も発生しており、資金不足から債務の弁済の延滞等も発生しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2015/06/30 11:17
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (4) キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローが数期に亘りマイナスであり、運転資金および事業規模拡大のための投資資金を、外部調達によって賄う体質となっております。このような体質の改善のため、営業キャッシュ・フローを生む資産又は事業に対する投資を第一に考えております。
当社グループの運転資金を確保できる水準以上にキャッシュ・フローを安定的に計上できる段階に早期に到達することを当面の経営の目標としております。このため、資金繰りの状況に応じ、経常的なキャッシュ・フローを生むべき新規の資産又は事業に対し投資を行うべく検討を継続しており、慎重に実施しております。
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#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況
当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失を計上しており、当連結会計年度に多額な特別損失の計上もあり、重要な当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末には964百万円の債務超過になっております。また、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであり、平成26年6月には新株予約権の行使等で調達した増資資金が旧経営陣により不正に引き出され、行方不明になる事態も発生しており、資金不足から債務の延滞等も発生しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。2015/06/30 11:17
#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するための対応策
当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失を計上しており、当連結会計年度に多額な特別損失の計上もあり、重要な当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末には964百万円の債務超過になっております。また、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであり、平成26年6月には新株予約権の行使等で調達した増資資金が旧経営陣により不正に引き出され、行方不明になる事態も発生しており、資金不足から債務の弁済の延滞等も発生しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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