有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループが当面対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
①運転資金を営業キャッシュ・フローから確保する事業基盤固め
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであります。従って、運転資金および事業規模拡大のための投資資金を外部調達によって賄う体質となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況となっております。
このような状況を解消するため、キャッシュ・フローを経常的にもたらし得る事業構築をしてまいる方針であり、そのため、まず食品事業の拡大を進めてまいります。
また、今後推進してまいる事業はいずれも経常的にキャッシュ・フローをもたらし得る事業であると認識しております。
しかしながら、外部的および内部的要因により、期待通りの成果が出るか否かについては、リスクを伴い、実現できない可能性もあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。早期に経常的なキャッシュ・フローの黒字化を実現しうる事業を推進していくことが当社の重要な課題であります。
② 内部管理体制の確立
当社は、東京証券取引所より、特設注意市場銘柄指定されており、内部管理体制等の改善の見込みがないと認められる場合や当社株式が特設注意市場銘柄に指定された日(平成24年6月20日)から3年を経過し、かつ、内部管理体制等に引き続き問題があると認められた場合は、上場廃止となります。
当該指定を解除するためには、当社グループ内の管理体制の抜本的改革、子会社に対する管理体制の強化が先決の課題であります。平成27年3月4日に開示した「第三者委員会の調査報告に基づく再発防止策について」に記載のとおり、必要な体制を整備し、更なる業務管理体制の強化及び経営管理体制の強化並びに情報管理体制の強化を行い、現在の特設注意市場銘柄指定の解除の実現を図って参ります。