#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (固定資産に係る重要な減損損失)
「食品事業」及び「デジタルメディア&マーケティング事業」セグメントにおいて、事業資産の収益性の低下がみられるため減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては「食品事業」129百万円、「デジタルメディア&マーケティング事業」1百万円であります。
2015/02/13 16:50
#2 事業の内容: 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。しかしながら、食品事業を営む連結子会社㈱旅籠につきましては、第2四半期連結累計期間より、支配力基準に照らし、同社を連結範囲から除外しました。
また、重要性は乏しいものの、不採算事業を整理するため、当社連結子会社であります株式会社ベジスタが運営するベジラボ事業を、平成26年9月4日付にて公表いたしましたとおり第三者へ譲渡いたしました。
2015/02/13 16:50
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 国内経済におきましては、アベノミクスの第一・第二の矢における金融・財政政策や、米国金融緩和の解除への期待などにより急速な円安・株高が進み、企業業績の好転にともなう所得環境の改善など穏やかな景気回復基調となりました。一方、新興国経済成長の減速などによる輸出の伸び悩み、円安による原材料価格の高騰など、依然として先行きに不安が残る状況となっております。
このような状況の中、当企業グループは、前連結会計年度に引続き、投資先企業の各事業活動の精査を行い、経営資源の選択と集中を行いました。この一環で、食品事業とのシナジー効果の期待が薄いベジラボ事業を第三者へ譲渡し、株式会社ベジスタを中心とする食品事業へ経営資源を集中的に投下して参りました。
また、当社グループの売上構成の主たる源泉の一つである株式会社テクノメディアにおいて旧代表取締役及び全従業員が退職したことにより、平成26年10月以降の売上見通しを立てることが難しい状況になっており、子会社からの収益確保の体制は不安定であるため、当企業グループの経営成績に関して厳しい状況が続いている状況であります。
2015/02/13 16:50
#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 1.株式の取得の理由
元気水産は、生鮮魚類卸業者として平成23年に設立され、主に大手流通向けに生鮮魚類の販売を行っております。当社の食品事業においては、料理及びサービスの質の差別化をはかることを基本戦略と考えており、この成長戦略を具現化するために、野菜だけでなく魚と肉という素材に拘った料理を提供することが課題と認識しております。そのためには水・農・畜産物の仕入ソースの拡充が必要であると考えておりました。外食産業は、市場規模としては大きいですが、小規模なプレイヤーが乱立しており競争が激しいことから、戦略・計画を定期的に見直し場合によっては戦略・計画を調整することが必要であるため、今回成長戦略を具現化する新たな試みを計画しています。この様な状況の中、昨年10月頃、当社は、当社代表取締役副社長楊と親交のあるGER Japan有限会社内本社長より元気水産の紹介を受け、両社の経営方針、戦略、課題等を協議して参りました。元気水産は、平成12年に創業、平成23年に設立した生鮮魚の卸売会社であり、生産者から仕入れたものを流通スーパーへ販売しております。元気水産は、生鮮魚の専門家として、当社の食品事業における生鮮魚の調達役としての役割を担うことで、生鮮魚の仕入ソースのベースが構築できると考えています。また、元気水産は、福岡県に所在する会社ですが、現在も地元で仕入れた生鮮魚を関東向けに出荷していますので、ベジスタへの生鮮魚の輸送には既存のインフラを活用します。
また、元気水産においては、近年、日本における生鮮魚の消費量が伸び悩んでいる市場推移が背景にあり、これを打開するために、アジア市場への展開を模索しておりましたが、当社グループに入ることで、当社の実質筆頭株主(CBHK-PHILLIP SEC (HK) LTDが名目上筆頭株主ですが、海外の複数投資家の窓口であり、実質株主単位で見るとヒュージリーフが筆頭株主であります)であるヒュージリーフが保有する中国における広範囲の企業ネットワークを用いてアジア市場へ展開することを計画しております。当社の取締役会は5名から構成されておりますが、3名はヒュージリーフから派遣されており、実質的な親会社にあたります。なお、ヒュージリーフからは、当社グループへは最大限の支援をする約束を口頭により受けております。投資会社であるヒュージリーフの企業ネットワークは、投資先企業や投資先企業の取引先等から成ります。実際に、アジア向け水産物の輸出を始める場合は、当社グループとヒュージリーフによりビジネスマッチングされる中国企業間で業務提携契約を締結する予定です。また、元気水産は、海外からの輸入水産物を販売していくための、大手流通会社等への重要な販売ルートとして有益なものになると考えております。当社の食品事業において、元気水産が、当社の食品事業の仕入ソースとなること、当社が、元気水産の中国における販売ルートになること、により互いの経営課題を補完し合える関係を構築できることから、相乗効果の創出によりさらなる伸長に資するものと判断し、本件株式取得を決定したものであります。
2015/02/13 16:50