四半期報告書-第70期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成27年2月12日開催の取締役会において、株式会社元気水産(以下「元気水産」)の株式を全株(議決権ベース)取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
なお、この株式取得により、元気水産は当社の連結子会社となります。
1.株式の取得の理由
元気水産は、生鮮魚類卸業者として 平成23年に設立され、主に大手流通向けに生鮮魚類の販売を行っております。当社の食品事業においては、料理及びサービスの質の差別化をはかることを基本戦略と考えており、この成長戦略を具現化するために、野菜だけでなく魚と肉という素材に拘った料理を提供することが課題と認識しております。そのためには水・農・畜産物の仕入ソースの拡充が必要であると考えておりました。外食産業は、市場規模としては大きいですが、小規模なプレイヤーが乱立しており競争が激しいことから、戦略・計画を定期的に見直し場合によっては戦略・計画を調整することが必要であるため、今回成長戦略を具現化する新たな試みを計画しています。この様な状況の中、昨年10月頃、当社は、当社代表取締役副社長楊と親交のあるGER Japan有限会社内本社長より元気水産の紹介を受け、両社の経営方針、戦略、課題等を協議して参りました。元気水産は、平成12年に創業、平成23年に設立した生鮮魚の卸売会社であり、生産者から仕入れたものを流通スーパーへ販売しております。元気水産は、生鮮魚の専門家として、当社の食品事業における生鮮魚の調達役としての役割を担うことで、生鮮魚の仕入ソースのベースが構築できると考えています。また、元気水産は、福岡県に所在する会社ですが、現在も地元で仕入れた生鮮魚を関東向けに出荷していますので、ベジスタへの生鮮魚の輸送には既存のインフラを活用します。
また、元気水産においては、近年、日本における生鮮魚の消費量が伸び悩んでいる市場推移が背景にあり、これを打開するために、アジア市場への展開を模索しておりましたが、当社グループに入ることで、当社の実質筆頭株主(CBHK-PHILLIP SEC (HK) LTDが名目上筆頭株主ですが、海外の複数投資家の窓口であり、実質株主単位で見るとヒュージリーフが筆頭株主であります)であるヒュージリーフが保有する中国における広範囲の企業ネットワークを用いてアジア市場へ展開することを計画しております。当社の取締役会は5名から構成されておりますが、3名はヒュージリーフから派遣されており、実質的な親会社にあたります。なお、ヒュージリーフからは、当社グループへは最大限の支援をする約束を口頭により受けております。投資会社であるヒュージリーフの企業ネットワークは、投資先企業や投資先企業の取引先等から成ります。実際に、アジア向け水産物の輸出を始める場合は、当社グループとヒュージリーフによりビジネスマッチングされる中国企業間で業務提携契約を締結する予定です。また、元気水産は、海外からの輸入水産物を販売していくための、大手流通会社等への重要な販売ルートとして有益なものになると考えております。当社の食品事業において、元気水産が、当社の食品事業の仕入ソースとなること、当社が、元気水産の中国における販売ルートになること、により互いの経営課題を補完し合える関係を構築できることから、相乗効果の創出によりさらなる伸長に資するものと判断し、本件株式取得を決定したものであります。
2.株式取得の相手先の概要
(1)名称 :株式会社元気水産
(2)事業内容:鮮魚卸売
(3)資本金 :3百万円
3.株式取得の時期
(1)取得株式数 :60株
(2)取得価額 :106百万円
(3)取得後の議決権比率:100%
当社は、平成27年2月12日開催の取締役会において、株式会社元気水産(以下「元気水産」)の株式を全株(議決権ベース)取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
なお、この株式取得により、元気水産は当社の連結子会社となります。
1.株式の取得の理由
元気水産は、生鮮魚類卸業者として 平成23年に設立され、主に大手流通向けに生鮮魚類の販売を行っております。当社の食品事業においては、料理及びサービスの質の差別化をはかることを基本戦略と考えており、この成長戦略を具現化するために、野菜だけでなく魚と肉という素材に拘った料理を提供することが課題と認識しております。そのためには水・農・畜産物の仕入ソースの拡充が必要であると考えておりました。外食産業は、市場規模としては大きいですが、小規模なプレイヤーが乱立しており競争が激しいことから、戦略・計画を定期的に見直し場合によっては戦略・計画を調整することが必要であるため、今回成長戦略を具現化する新たな試みを計画しています。この様な状況の中、昨年10月頃、当社は、当社代表取締役副社長楊と親交のあるGER Japan有限会社内本社長より元気水産の紹介を受け、両社の経営方針、戦略、課題等を協議して参りました。元気水産は、平成12年に創業、平成23年に設立した生鮮魚の卸売会社であり、生産者から仕入れたものを流通スーパーへ販売しております。元気水産は、生鮮魚の専門家として、当社の食品事業における生鮮魚の調達役としての役割を担うことで、生鮮魚の仕入ソースのベースが構築できると考えています。また、元気水産は、福岡県に所在する会社ですが、現在も地元で仕入れた生鮮魚を関東向けに出荷していますので、ベジスタへの生鮮魚の輸送には既存のインフラを活用します。
また、元気水産においては、近年、日本における生鮮魚の消費量が伸び悩んでいる市場推移が背景にあり、これを打開するために、アジア市場への展開を模索しておりましたが、当社グループに入ることで、当社の実質筆頭株主(CBHK-PHILLIP SEC (HK) LTDが名目上筆頭株主ですが、海外の複数投資家の窓口であり、実質株主単位で見るとヒュージリーフが筆頭株主であります)であるヒュージリーフが保有する中国における広範囲の企業ネットワークを用いてアジア市場へ展開することを計画しております。当社の取締役会は5名から構成されておりますが、3名はヒュージリーフから派遣されており、実質的な親会社にあたります。なお、ヒュージリーフからは、当社グループへは最大限の支援をする約束を口頭により受けております。投資会社であるヒュージリーフの企業ネットワークは、投資先企業や投資先企業の取引先等から成ります。実際に、アジア向け水産物の輸出を始める場合は、当社グループとヒュージリーフによりビジネスマッチングされる中国企業間で業務提携契約を締結する予定です。また、元気水産は、海外からの輸入水産物を販売していくための、大手流通会社等への重要な販売ルートとして有益なものになると考えております。当社の食品事業において、元気水産が、当社の食品事業の仕入ソースとなること、当社が、元気水産の中国における販売ルートになること、により互いの経営課題を補完し合える関係を構築できることから、相乗効果の創出によりさらなる伸長に資するものと判断し、本件株式取得を決定したものであります。
2.株式取得の相手先の概要
(1)名称 :株式会社元気水産
(2)事業内容:鮮魚卸売
(3)資本金 :3百万円
3.株式取得の時期
(1)取得株式数 :60株
(2)取得価額 :106百万円
(3)取得後の議決権比率:100%