訂正四半期報告書-第70期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(重要な後発事象)
当社において、フィリップ証券株式会社(以下「フィリップ証券」といいます。)が保有していた当社第5回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行時の払込資金2,420,934円及び本新株予約権が全部行使された際、当社預金口座に払い込まれた210,118,800円が全額引き出され、その後、行方が不明となっている事実が判明致しました。
1.社内調査委員会設置の経緯
当社は、フィリップ証券に対し、平成26年6月13日を払込期日として、本新株予約権45,678個を発行し、フィリップ証券は、同日に発行時の払込資金として2,420,934円を払い込み、また、本新株予約権を同月16日及び17日付で全部行使し、同月16日に2,681,800円、同月17日に207,437,000円、合計210,118,800円を当社の預金口座に払い込みました(以下、「本件増資資金」といいます。)。
平成26年6月27日の当社第69期定時株主総会(以下「本総会」といいます。)の後、当社の現経営陣が当社本社内を探索したところ、当社の当時の代表印、当時の銀行印、預金通帳及び金庫の鍵(以下「旧代表印等」といいます。)の所在が不明となっていることが判明しました。。旧代表印等を管理していたのは、当社前代表取締役社長の松本純氏でしたので、当社は、平成26年7月3日付で、松本純氏に対して旧代表印等の返還を求める通知を発送致しました。さらに、本総会における会社提案の第2号議案において取締役候補者とされた山本明彦氏及び松本純氏をサポートしていた関係者1名に対しても、旧代表印等の返還を求める通知を発送致しました。
平成26年7月10日、当該関係者から、当社監査役込山和人氏のもとに、旧代表印等が返還され、旧代表印等は、現在、当社の現経営陣が確保しております。なお、当社は、代表印につきましては、同年6月30日の役員変更登記手続と同時に法務局にて改印の手続を行い、新たな代表印を作成しました。また、銀行届出印につきましても、同年7月8日の役員変更登記の完了後、速やかに、判明している全取引先銀行にて改印の手続を行い、新たな銀行届出印を届け出ております。そのため、旧代表印等のうち、現在、当社の代表印または銀行届出印として有効なものは存在致しません。
当社の現経営陣が、旧代表印等の返還を受けた後、直ちに当社の預金残高を確認したところ、本件増資資金のうち本新株予約権行使に係る払込金は、払込み後、直ちに何者かによって引き出され、その後、行方が不明となっている事実が判明致しました。また、本新株予約権の発行時の払込金につきましても引出しがなされており、その行方が不明となっていることが判明しました。
当社は、本件増資資金、本新株予約権の発行時の払込資金及び金庫内の現金(以下「本件増資資金等」といいます。)が不明となっている事態を重く受け止め、かかる引出し主体や引出し理由、現在の本件増資資金等の保管状況、違法行為の有無、本件増資資金等以外の現預金の流出の有無等については、迅速かつ専門的な調査が必要であると判断し、平成26年7月22日開催の取締役会において、社内調査委員会の設置致しました。
2.社内調査委員会の調査目的、調査対象及び委員の構成
本件増資資金等の行方に係る事実関係(引出し主体や引出し理由、現在の保管状況、違法行為の有無等)及び本件増資資金等以外の現預金の流出の有無について調査対象とし、これらの事実関係を明らかにして適切な対策を講じることを調査目的としております。なお、調査対象は今後の調査の状況によって適宜変更する可能性があります。
3.今後の見通し
社内調査委員会では速やかな調査及び報告を目指しており、当社はその結果を踏まえた上で、早急に開示を行います。また、今後の調査結果次第では、第三者委員会の設置の可能性も視野に入れております。
なお、本件の増資資金については、その回収可能性が不透明であるため同額の貸倒引当金を計上しております。