四半期報告書-第71期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用の改善や賃金の上昇に伴う景況感の改善から個人消費に持ち直しの動きが見られ、民間設備投資にも持ち直しの動きが見えるなど緩やかな回復傾向のうちに推移しました。
小売業界におきましては、景気回復や賃上げの広がりが下支えとなり、個人消費の一部に持ち直しの兆しがみられるものの、消費者の節約志向は根強く、また、円安や原材料費の高騰を受けて、食料品の値上げが相次ぐなど、今後の消費動向については先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社が運営する飲食店べジスタが行っている食品事業は、原材料費の上昇、雇用のひっ迫による人材不足により頭打ちになっており、黒字転換には至っておりません。また、株式会社テクノメディアのデジタルメディア&マーケティング事業は、組織及び事業の再構築を行っています。
しかしながら、上記子会社からの収益確保の体制は未だ不安定であるため、当企業グループの経営成績に関して、厳しい状況が続いている状況であります。
このような結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は29百万円(前年同四半期は226百万円)、営業損失は104百万円(前年同四半期は109百万円)、経常損失は117百万円(前年同四半期は119百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は130百万円(前年同四半期は1,102百万円)となりました。
①食品事業
食品事業は、飲食店の運営によるものであります。
当第1四半期連結累計期間の食品事業の業績は売上高29百万円(前年同四半期は53百万円)、営業損失3百万円(前年同四半期は営業損失5百万円)となりました。
②デジタルメディア&マーケティング事業
デジタルメディア&マーケティング事業は、WEBを用いたコンテンツ提供を行うものであります。
当第1四半期連結累計期間のデジタルメディア&マーケティング事業の業績は売上高0百万円(前年同四半期は173百万円)、営業利益0百万円(前年同四半期は営業利益4百万円)でありました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から10百万円増加し、141百万円となりました。これは、現金及び預金の増加17百万円、未収入金の増加12百万円があった一方で、未収消費税等が13百万円減少があったこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から41百万円増加し、1,136百万円となりました。これは、未払金の増加8百万円、未払費用の増加10百万円、未払法人税等の増加17百万円、偶発損失引当金の増加6百万円等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から31百万円減少し、△995百万円となりました。これは、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が99百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を130百万円計上したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するための対応策
当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失を計上しており、前連結会計年度において多額な特別損失を計上し重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当第1四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、前連結会計年度末に引き続き当第1四半期連結会計期間末においても995百万円の債務超過になっております。
また、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであり資金不足から債務の弁済の延滞等も発生しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、まず、平成27年5月8日に開催の当社取締役会の決議に基づき、99百万円の第三者割当増資を決議し、平成27年5月29日に払込が完了し当面の運転資金を確保致しました。未払債務支払に関しましては債権者の皆様と協議の上、当社の状況をご理解頂き返済を一時猶予頂く予定です。早期に債務超過を解消し、会社を再建させるため、重要な後発事象に記載のとおり、平成27年7月17日開催の取締役会において第三者割当による20億円の優先株の発行を決議いたしました。また、継続的に不要なコストの削減等を図りつつ、当社グループの内部管理体制を早期に改革し、現在の特設注意市場銘柄指定の解除の実現を図って参ります。さらに、旧経営陣の不正行為等に対し徹底的な責任追及を行い当社が被った損害の回復を図る方針です。