四半期報告書-第70期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(重要な後発事象)
当社は、平成26年10月7日付「社内調査委員会からの調査報告書の受領について」で公表いたしましたとおり、過去の経営諸問題に関する詳細な調査を実施するため、10月22日開催の取締役会において、当社と利害関係の無い弁護士2名および公認会計士1名で構成する第三者委員会設置を決議し、委員となる弁護士および公認会計士より承諾を得られました。
尚、第三者委員会の委員選定につきましては、日本弁護士連合会による「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」(平成22年7月15日公表、同年12月17日改訂)に沿って選定を行っており、第三者委員会からは、同委員会の活動に際して、同ガイドラインの準拠する旨の意見を頂いております。
1. 第三者委員会設定の趣旨
当社では、平成26年10月7日付「社内調査委員会からの調査報告書の受領について」で公表いたしましたとおり、平成26年6月に入金された増資資金のうち約212百万円が会社関係者によって出金され、社内調査委員会による調査を実施いたしましたが、約192百万円の支出につき内容が明確となっておりません。
また、平成26年8月15日付「特別損失の計上に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、預け金や営業保証金の資産性や回収可能性に疑義が生じていることなどから、上記増資資金に対する引当ても含めて、平成 27 年 3月期第 1四半期において総額982百万円(当社連結ベース)の特別損失を計上するに至っております。
当社取締役会による調査や社内調査委員会による調査を継続的に実施してまいりましたが、独立性を確保した専門家による実態、原因や責任の所在等の究明、再発防止策の提言等が必要であると判断し、当社と利害関係の無い外部の専門家から構成される第三者委員会を設置することといたしました。
2. 第三者委員会の目的
① 平成26年6月に出金された増資資金のうち、内容が明らかとなっていない約192百万円に関する実態調査
② 平成 27 年 3月期第 1四半期において特別損失を計上した、資産性や回収可能性に疑義が生じている預け金や営業保証金に関する実態調査
③ 社内調査の過程で生じた疑問点(昨年実施された増資の振込金の出金、並行して実行された融資の目的など)に関する調査
④ ①から③(以下、「過去の経営諸問題」という)の発生原因や経緯の調査
⑤ 過去の経営諸問題の責任の所在の明確化
⑥ 過去の経営諸問題の再発防止策に関する提言
3. 第三者委員会の構成

委員長	逢坂 貞夫(弁護士)	逢坂貞夫法律事務所
委 員	中込 秀樹(弁護士)	ふじ合同法律事務所
委 員	石崎 秀明(公認会計士)	東京ライジング総合会計事務所