営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- -6億4580万
- 2014年3月31日
- -3億6857万
個別
- 2013年3月31日
- -3億917万
- 2014年3月31日 -12.53%
- -3億4791万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。2015/06/18 15:09
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2015/06/18 15:09
(概算額の算定方法)売上高 672,143千円 営業利益 7,074〃 経常利益 5,418〃
概算額の算定に関しては、被取得企業の当連結会計年度に対応する売上高及び損益の数値を基礎として算出しております。また、企業結合時に新たに認識されるのれん等の無形固定資産の償却額については算定において加味しておりません。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。2015/06/18 15:09
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2015/06/18 15:09
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。損失 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △258,159 △227,820 連結財務諸表の営業損失 △645,800 △368,576
- #5 業績等の概要
- また、環境事業、特にLED事業につきましては、顧客の希望条件が厳しく当社提携先との共同作業が足踏みをしている状況となっており、提携先と比較的競争が厳しくない新たな分野の開拓をすすめております。2015/06/18 15:09
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は776百万円(前期1,743百万円)、営業損失は368百万円(前期は645百万円の営業損失)、経常損失は385百万円(前期は530百万円の経常損失)、当期純損失は395百万円(前期は436百万円の当期純損失)となりました。
(食品事業) - #6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する重要な事項)2015/06/18 15:09
当社は、営業活動によるキャッシュフローが数期にわたりマイナスであり、当事業年度においても営業損失を計上しております。また、運転資金及び事業規模拡大のための投資資金を外部調達によって賄う体質となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、平成25年3月4日に第4回新株予約権を発行し、全ての権利行使により資金調達を実現しております。 - #7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する重要な事項)2015/06/18 15:09
当社グループは、営業活動によるキャッシュフローが数期にわたりマイナスであり、当連結会計年度においても営業損失を計上しております。また、運転資金及び事業規模拡大のための投資資金を外部調達によって賄う体質となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、平成25年3月4日に第4回新株予約権を発行し、全ての権利行使により資金調達を実現しております。 - #8 配当政策(連結)
- 当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを目標とし、また、基本方針としております。2015/06/18 15:09
営業利益を安定的に計上し得る状況を確保し得た段階で、配当性向の目処、また毎事業年度における配当の回数等の具体的な数値目標ならびに方針を設定します。
なお当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項につき、将来的な事業戦略を勘案しつつ経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行い、また機動的な資本政策を実行するため、法令に別段の定めがある場合を除いて、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。