岐センの持分法適用会社への投資額 - 発電事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2016年3月31日
2302万
2017年3月31日 +190.15%
6680万
2018年3月31日 +51.25%
1億104万
2019年3月31日 +6.64%
1億776万
2020年3月31日 +19.49%
1億2876万
2021年3月31日 +49.42%
1億9239万
2022年3月31日 +46.19%
2億8127万
2023年3月31日 +29.46%
3億6412万
2024年3月31日 +0.5%
3億6594万
2025年3月31日 +3.14%
3億7743万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント資産の調整額156,850千円は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産である。
3.持分法適用会社への投資額の調整額136,659千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額である。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/24 9:53
#2 セグメント表の脚注(連結)
持分法適用会社への投資額の調整額137,011千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額である。2025/06/24 9:53
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
中部電力パワーグリッド株式会社2,362,006発電事業
東レ株式会社1,019,605染色整理関連事業
2025/06/24 9:53
#4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社2社、関連会社2社、その他の関係会社1社で構成され、織物の染色加工とその関連業務と発電事業を行っている。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
2025/06/24 9:53
#5 事業等のリスク
なお、未知の感染症の拡大に伴う外部環境の変化等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
(5)発電事業について
当社グループの発電事業について、1号機のタービン事故の復旧が遅れた場合、燃料の品質・価格・数量を含めた安定供給が出来ない場合、または、電力の需給契約期間以降の売電単価の影響や設備資金等として資金調達した借入金の金利情勢の変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。
2025/06/24 9:53
#6 会計方針に関する事項(連結)
染色加工業務について、主に染色加工を完了した時点で収益を認識している。
発電事業
発電業務について、発電した電力を顧客に引き渡した時点で収益を認識している。
2025/06/24 9:53
#7 報告セグメントの概要(連結)
「染色整理関連事業」は、当社が織物の染色加工を主な業務とし、株式会社ギフパッキングは、当社及び得意先の加工品の仕立て、製品保管業務及び包装荷造梱包業務を行っている。その他の関係会社の東レ株式会社は合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加工を受託している。
発電事業」は、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売を関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海が行っている。
2025/06/24 9:53
#8 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
染色整理関連事業155(108)
発電事業16( 6)
合計171(114)
(注)従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載している。
(2)提出会社の状況
2025/06/24 9:53
#9 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発活動は、当社の技術部技術開発課と関連事業部が中心に行っており、染色整理関連事業では当社の営業部各課及び関連事業部が密接な連携のもとで、事業戦略に沿った高付加価値商品の加工技術と長期的展望に立脚した商品開発技術の強化に取組んでいる。当連結会計年度の主な成果として、ナイロン素材へのコンパクトな仕上げ加工「バゼロ」を更に進化させ、極限まで追い込んだ特殊風合い商品「スーパーバゼロ」、ポリエステル/ナイロン複合素材を対象とした環境配慮型ハイブリッド染色加工技術「PESPA」を開発した。当該事業の研究開発費の金額は、35,027千円である。
発電事業では、研究開発費は発生していない。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は35,027千円である。
2025/06/24 9:53
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
具体的には、主力の染色整理関連事業において、「第3次中期経営計画」の初年度として、継続的な黒字体質の確立を最優先と位置付け、コスト上昇分の価格転嫁と取引条件改善を推進するとともに、不採算品の縮小・撤退を念頭に置き価格交渉を進めていく。また、全社取組として3S・省エネプロジェクトを通じて全従業員で不良損失削減・工程改善・生産リードタイム短縮などの費用削減に努め、利益創出を図る。さらに、円安下での欧米への輸出の強化や、サステナブル商品(ecomoⓇ)の開発促進をしていく。テキスタイル販売事業では、非価格競争力の強化により既存顧客との深耕を図ると共に、RCS認証システムを取得して輸出強化を図っていく。木材突き板染色加工事業では次期車輌部材の開発強化と継続商品の生産体制確立により、収益基盤の強化を図っていく。ステープル加工事業では安定稼働を継続して売上・利益を確保していく。
他方、発電事業では、2024年11月末に1号機のタービン事故が発生し、2024年12月以降は2号機の1台体制となっており、約1年近く復旧に時間がかかると見込まれることから、早期稼働に向け、維持保守も含め施工管理を進めていく。また、株式会社バイオマスエナジー東海と協力して卒FIT・新規燃料開拓に注力するとともに、コスト低減に取組み収益維持を図っていく。
2025/06/24 9:53
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
発電事業
発電事業においては、燃料調達が堅調に進んだこともあり、発電事業の売上高が前年同期比366百万円増(18.3%増)の2,370百万円となったが、11月末以降の1号機稼働停止によりセグメント利益は前年同期比67百万円減(56.4%減)の51百万円となった。
②キャッシュ・フローの状況
2025/06/24 9:53
#12 設備投資等の概要
2025/06/24 9:53
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 将来の事業計画における主要な仮定
物価高騰による消費減速が懸念されるが所得環境の改善や賃金上昇が消費を押し上げる要因となり、緩やかに回復基調で進むと予測される。中東及びウクライナ情勢の長期化に伴う原燃料価格の高騰や、米国の保護主義政策などにより先行きは依然として不透明な状況が続いている。また、発電事業において、1号機のタービン事故の復旧が遅れるリスク、燃料の品質・価格・数量を含めた安定供給が十分にされないリスクも懸念され、先行きが不透明なことから、正確に予測することは困難な状況にある。
このため、将来の事業計画について、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等に基づき、現在の事業環境が当面継続するとの仮定を置き、将来の課税所得を見積っている。
2025/06/24 9:53

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