有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、私達は「パートナーシップ」により新たな価値を創造し社会に貢献することを経営理念として掲げ、これに基づき経営方針を以下のとおり定めている。
① 誠意と熱意と創意を以って消費者に満足していただける商品を提供し、信頼される企業にする
② 常に新しい技術に挑戦し、商品の高付加価値化を図り発展する企業にする
③ 社員一人一人の総力を結集し、働き甲斐、生き甲斐のある企業を作り、豊かな生活基盤を築く
④ 株主、取引先、協力会社との共存共栄を図る
(2)経営戦略等
当社グループは、繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、経営基盤を確かなものとするために、主力の染色整理関連事業では、第115期を最終年度とした3ヶ年の第3次中期経営計画に基づき、「持続的利益を創出出来る環境配慮(サステナビリティ、エコをキーワードにした)付加価値創造企業“オンリーワン企業”となる」ことを全社方針として掲げ、安定した受注確保と利益創出が出来る経営基盤づくりを目指す。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営基盤を確かなものとするため、事業活動の成果である連結売上高経常利益率を重要な指標として認識している。この指標を重要な指標と位置づけ、安定した収益確保が出来る経営基盤づくりを進め、企業価値のより一層の向上に努める。
(4)経営環境
今後のわが国の経済見通しとして、物価高騰による消費減速が懸念されるが所得環境の改善や賃金上昇が消費を押し上げる要因となり、緩やかに回復基調で進むと予測している。また、政府の経済対策である「103万円の壁」の引上げやエネルギー補助も消費喚起になると予想している。一方、最大の懸念事項は、米国のトランプ政権の関税政策が日本を含めた世界経済に負の影響を及ぼす可能性があり、先行きは依然不透明な状況が続くと予想される。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような事業環境のもと、当社グループは、継続的な黒字化の基盤確立を目標に掲げ、染色整理関連事業のあるべき姿に向かって市況情報を的確に把握しながら、得意とする商品のタイムリーな開発を進めると共に、サステナビリティをキーワードにした提案を強化していく。また、非価格競争力を高めることで受注・生産強化を図り、持続的利益が創出できる付加価値創造企業“オンリーワンかつナンバーワン企業”を目指していく。さらに、従業員が物心両面で幸せになることを推進していく。
具体的には、主力の染色整理関連事業において、「第3次中期経営計画」の初年度として、継続的な黒字体質の確立を最優先と位置付け、コスト上昇分の価格転嫁と取引条件改善を推進するとともに、不採算品の縮小・撤退を念頭に置き価格交渉を進めていく。また、全社取組として3S・省エネプロジェクトを通じて全従業員で不良損失削減・工程改善・生産リードタイム短縮などの費用削減に努め、利益創出を図る。さらに、円安下での欧米への輸出の強化や、サステナブル商品(ecomoⓇ)の開発促進をしていく。テキスタイル販売事業では、非価格競争力の強化により既存顧客との深耕を図ると共に、RCS認証システムを取得して輸出強化を図っていく。木材突き板染色加工事業では次期車輌部材の開発強化と継続商品の生産体制確立により、収益基盤の強化を図っていく。ステープル加工事業では安定稼働を継続して売上・利益を確保していく。
他方、発電事業では、2024年11月末に1号機のタービン事故が発生し、2024年12月以降は2号機の1台体制となっており、約1年近く復旧に時間がかかると見込まれることから、早期稼働に向け、維持保守も含め施工管理を進めていく。また、株式会社バイオマスエナジー東海と協力して卒FIT・新規燃料開拓に注力するとともに、コスト低減に取組み収益維持を図っていく。