有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、私達は「パートナーシップ」により新たな価値を創造し社会に貢献することを経営理念として掲げ、これに基づき経営方針を以下のとおり定めている。
① 誠意と熱意と創意を以って消費者に満足していただける商品を提供し、信頼される企業にする
② 常に新しい技術に挑戦し、商品の高付加価値化を図り発展する企業にする
③ 社員一人一人の総力を結集し、働き甲斐、生き甲斐のある企業を作り、豊かな生活基盤を築く
④ 株主、取引先、協力会社との共存共栄を図る
(2)経営戦略等
当社グループは、繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、経営基盤を確かなものとするために、主力の染色整理関連事業では、2023年度を最終年度とした3ヶ年の第2次GISEN中期経営計画に基づき、「持続的利益が創出出来る環境配慮(サステナビリティ、エコをキーワードにした)付加価値創造企業“オンリーワン企業”となる」ことを全社方針として掲げ、安定した受注確保と利益創出が出来る経営基盤づくりを目指す。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営基盤を確かなものとするため、事業活動の成果である連結売上経常利益率を重要な指標として認識している。この指標を重要な指標と位置づけ、安定した収益確保が出来る経営基盤づくりを進め、企業価値のより一層の向上に努める。
(4)経営環境
今後のわが国の経済見通しとして、新型コロナウイルス感染症は本年5月に5類感染症に移行となり経済の活性化が一段と進むものと考えるが、ウクライナ問題は依然として影響が大きく世界経済の混乱が生じている現状から依然として先行き厳しい状況が続くと予想される。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような経済環境のもと、当社グループは、染色整理関連事業の早期黒字化を図る基盤の確立を最優先課題に、あるべき姿に向かって市況情報を的確に把握し得意とする商品のタイムリーな開発とサステナビリティをキーワードにした提案、非価格競争力強化により受注・生産強化を図り、持続的利益が創出できる付加価値創造企業”オンリーワン企業”を目指していく。
具体的に、染色整理関連事業では、本年度を利益体質の変革の年と位置付け、不採算品の縮小・撤退を念頭に価格交渉を進め、引続きコスト上昇分の価格転嫁を強化し、3S・省エネプロジェクトを通じて全従業員で不良損失削減・生産リードタイム短縮等の費用削減に努め利益創出を図り、持続可能な社会への貢献を果たすサステナブル商品(ecomoⓇ)の開発を強化することにより、主力の染色事業の再構築を図るとともに、木材突き板染色加工事業では新規自工メーカーの発注に合わせた安定した生産体制を確立して収益基盤の強化を図り、ステープル加工事業では安定稼働を継続して売上・利益を確保していく。
他方、発電事業では、岐阜県下で2023年度に新たに3ヶ所のバイオマス発電所が稼働を始め、燃料調達に当期以上の厳しさが予想され、ロスのない効率的な稼働を行うため、株式会社バイオマスエナジー東海とより一層緊密に情報を共有し、「入るを量り出を制す」をモットーに経費削減に取り組んでいく。