有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、私達は「パートナーシップ」により新たな価値を創造し社会に貢献することを経営理念として掲げ、これに基づき経営方針を以下のとおり定めている。
① 誠意と熱意と創意を以って消費者に満足していただける商品を提供し、信頼される企業にする
② 常に新しい技術に挑戦し、商品の高付加価値化を図り発展する企業にする
③ 社員一人一人の総力を結集し、働き甲斐、生き甲斐のある企業を作り、豊かな生活基盤を築く
④ 株主、取引先、協力会社との共存共栄を図る
(2)経営戦略等
当社グループは、繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、経営基盤を確かなものとする為に、主力の染色整理関連事業では、2018年度より2020年度を最終年度とした中期経営計画「GISEN・イノベーション2020」をスタートさせ、「持続的利益創出できる付加価値創造企業となる」を全社方針として掲げ、安定した受注確保と利益創出が出来る経営基盤づくりを目指す。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営基盤を確かなものとする為、事業活動の成果である連結売上経常利益率を重要な指標として認識している。この指標を重要な指標と位置づけ、安定した収益確保が出来る経営基盤づくりを進め、企業価値のより一層の向上に努める。
(4)経営環境
今後のわが国の経済見通しは、東京オリンピック開催に向け緩やかな回復が期待されるが、米中貿易摩擦など海外の不確実性もあり不透明な状況が続くと予想される。業界を取り巻く環境も、働き方改革推進法施行の対応、原油価格の高騰と連動したLNG・電気料金の値上がり、更には、中国環境規制による染料供給不安と価格高騰などが利益を圧迫する厳しい状況が続くと予想される。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
染色整理関連事業では、このような経済環境の下で、当社グループとしては、中期経営計画「GISEN・イノベーション2020」の2年目に入り、あるべき姿に向かって市況情報を的確に把握し、得意とする商品のタイムリーな開発と提案で安定受注を図るとともに、取引条件及び不採算品の価格改善による利益率改善に引続き取り組んでいく。持続的利益が創出できる付加価値創造企業“オンリーワン企業”を目指していく。生産面においては、生産性向上を意識した生産体制の確立、工場レイアウト変更・設備更新による効率化、不良損失削減、省エネルギーなどのコスト削減を推進して収益改善を図っていく。テキスタイル販売では、機業場との協業を強化して商流の確立と顧客拡大に向けて積極的に拡販して収益基盤の強化を図っていく。木材突き板染色加工では、新規メーカーに向けた試作開発及び新規用途展開を更に推進して、収益基盤の強化を図っていく。
発電事業では、昨年7月に閣議決定されたエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーの主力電源化をめざすと位置づけされ、2030年には22～24%の再生エネルギーの電源構成比率の目標が示されている。当グループとしては、岐阜県林政部の支援を受け、2020年8月の第2発電所竣工に向け着実に進めていく。あわせて、安全第一を念頭に安定稼動に注力するとともに、コスト低減に取組み収益拡大を図っていく。