土地

【期間】

連結

2008年3月31日
28億3049万
2009年3月31日 -0.03%
28億2976万
2010年3月31日 ±0%
28億2976万
2011年3月31日 ±0%
28億2976万
2012年3月31日 ±0%
28億2976万
2013年3月31日 +0.91%
28億5560万
2014年3月31日 -22.8%
22億454万
2015年3月31日 ±0%
22億454万
2016年3月31日 -24.38%
16億6704万
2017年3月31日 -2.51%
16億2521万
2018年3月31日 -0.44%
16億1808万
2019年3月31日 +1.53%
16億4291万
2020年3月31日 -0.83%
16億2933万
2021年3月31日 -0.29%
16億2467万
2022年3月31日 ±0%
16億2467万
2023年3月31日 -2.73%
15億8023万

個別

2008年3月31日
25億2357万
2009年3月31日 -0.03%
25億2284万
2010年3月31日 ±0%
25億2284万
2011年3月31日 ±0%
25億2284万
2012年3月31日 ±0%
25億2284万
2013年3月31日 ±0%
25億2284万
2014年3月31日 -25.81%
18億7178万
2015年3月31日 ±0%
18億7178万
2016年3月31日 -19.2%
15億1239万
2017年3月31日 -2.77%
14億7057万
2018年3月31日 -0.49%
14億6344万
2019年3月31日 +1.7%
14億8827万
2020年3月31日 -0.91%
14億7468万
2021年3月31日 -0.32%
14億7002万
2022年3月31日 ±0%
14億7002万
2023年3月31日 -3.02%
14億2559万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
当期発生額△66035
土地再評価差額金
当期発生額-△29,511
2023/06/27 10:34
#2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※6 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日 公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日 公布法律第24号、2001年3月31日 公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
2023/06/27 10:34
#3 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地29千円-千円
機械装置及び運搬具601-
2023/06/27 10:34
#4 担保に供している資産の注記(連結)
(1)工場財団の組成
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
機械装置及び運搬具144,39780,997
土地597,741567,853
1,024,446825,509
(2)根抵当
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
機械装置及び運搬具2,780,1602,422,317
土地850,900836,757
4,031,6743,634,831
(3)個別担保
2023/06/27 10:34
#5 有形固定資産等明細表(連結)
物の増加は、染色設備等、機械及び装置の増加は、染色設備及び公害設備等、リース資産の増加は、ボイラー設備である。
② 機械及び装置の減少は、検査設備及び用役設備等、工具、器具及び備品の減少は検査設備である。
2 [ ]内は、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。
3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。2023/06/27 10:34
#6 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途場所種類減損損失(千円)
染色整理関連事業用資産岐阜県瑞穂市土地建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(工具、器具及び備品)リース資産無形固定資産(ソフトウエア)44,431113,92952,8793,236202,5623,385
合計420,426
当社グループは、事業用の資産については管理会計上の区分に基づき、主として事業別及び工場別にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当資産グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ロシア・ウクライナ問題に伴うエネルギー、原材料価格の異常な高騰により、継続して営業利益がマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上している。
2023/06/27 10:34