リース資産(純額)

【期間】

連結

2015年9月30日
9億4306万
2016年9月30日 -10.98%
8億3953万
2017年9月30日 -8.56%
7億6767万
2018年9月30日 -7.45%
7億1046万
2019年9月30日 +12.24%
7億9743万
2020年9月30日 -15.1%
6億7706万
2021年9月30日 -3.02%
6億5662万
2022年9月30日 -52.49%
3億1197万
2023年9月30日 -23.67%
2億3811万

個別

2015年9月30日
9億4306万
2016年9月30日 -10.98%
8億3953万
2017年9月30日 -8.56%
7億6767万
2018年9月30日 -7.45%
7億1046万
2019年9月30日 +12.24%
7億9743万
2020年9月30日 -15.1%
6億7706万
2021年9月30日 -3.02%
6億5662万
2022年9月30日 -52.49%
3億1197万
2023年9月30日 -23.67%
2億3811万

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
2023/12/22 9:41
#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2023/12/22 9:41
#3 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。2023/12/22 9:41
#4 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
機械装置及び運搬具454千円-千円
リース資産3,930-
設備解体撤去費用616-
2023/12/22 9:41
#5 減損損失に関する注記(連結)
前中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途場所種類減損損失(千円)
染色整理関連事業用資産岐阜県瑞穂市土地建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(工具、器具及び備品)リース資産無形固定資産(ソフトウエア)44,431113,92952,8793,236202,5623,385
合計420,426
当社グループは、事業用の資産については管理会計上の区分に基づき、主として事業別及び工場別にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当資産グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ロシア・ウクライナ問題に伴うエネルギー、原材料価格の異常な高騰により、継続して営業利益がマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上している。
2023/12/22 9:41
#6 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
機械装置及び運搬具 2~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
2023/12/22 9:41
#7 重要な特別損失の注記
※2 特別損失の主要項目
前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
機械及び装置除却損454千円-千円
リース資産除却損3,930-
設備解体撤去費用616-
2023/12/22 9:41