無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用している。
耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2019/03/28 10:19

#2 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。2019/03/28 10:19

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金177百万円、受取手形及び売掛金170百万円、仕掛品8百万円、原材料及び貯蔵品5百万円、その他 211百万円それぞれ増加したことにより、前年同期対比 571百万円増加し、 1,953百万円となった。
固定資産は、減価償却費245百万円を計上したが、当連結会計年度より商業運転を開始した発電事業の関係で、有形固定資産が前年同期比2,118百万円増加し、5,886百万円となった。染色整理関連事業の生産管理システム開発に伴うソフトウエア仮勘定が23百万円増加したことにより、無形固定資産が23百万円増加し、24百万円となった。投資有価証券が11百万円、その他が12百万円それぞれ増加したこと等により投資その他の資産が22百万円増加し、207百万円となった。固定資産合計では前年同期対比2,164百万円増加し、6,119百万円となった。
② 負債の部

2019/03/28 10:19

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

2019/03/28 10:19

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

2019/03/28 10:19

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用している。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2019/03/28 10:19