訂正有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結している。
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称 岐セン物流株式会社
株式会社ギフパッキング
株式会社中日本アパレルシステムサイエンス
株式会社岐阜バイオマスパワー
2 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用している。
持分法適用の関連会社の数 1社
持分法適用の関連会社の名称 株式会社バイオマスエナジー東海
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。
4 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
原材料及び貯蔵品 移動平均法
仕掛品 月次移動平均法
商品 最終仕入原価法
ハ デリバティブ
時価法を採用している。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用している。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(3)重要な繰延資産の処理方法
イ 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上している。
ハ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく連結会計年度末要支払額を計上している。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を行っている。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。
(7)収益の計上基準
加工料収入は主として加工完了基準により計上している。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっている。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用している。