退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
税務上の繰越欠損金	7,225千円	11,659千円
退職給付に係る負債	157,404	137,625
賞与引当金	22,228	22,382

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2019/03/28 10:34

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より968百万円増の1,088百万円の資金収入となっている。これは主に、税金等調整前当期純損失86百万円となり、持分法による投資利益56百万円、退職給付に係る負債の減少額48百万円、未払金の減少額16百万円はあったものの、減価償却費435百万円、減損損失418百万円、未払消費税等の増加額130百万円、支払利息65百万円、営業債務の増加額26百万円、固定資産除却損21百万円等によるものである。今後は、資本の財源確保のために、更なる事業収益基盤の確立を目指し、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に注力する。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について

2019/03/28 10:34

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2019/03/28 10:34

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、連結子会社1社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度に加入し、連結子会社1社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入している。なお、連結範囲の変更に伴い、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入していた連結子会社1社が減少している。
連結財務諸表提出会社及び連結子会社1社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度

2019/03/28 10:34

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2019/03/28 10:34