訂正有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、連結子会社1社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度に加入し、連結子会社1社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入している。なお、連結範囲の変更に伴い、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入していた連結子会社1社が減少している。
連結財務諸表提出会社及び連結子会社1社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	474,635千円	458,505千円
退職給付費用	48,720	46,371
退職給付の支払額	△18,475	△48,768
制度への拠出額	△46,374	△46,386
退職給付に係る負債の期末残高	458,505	409,722

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	294,223千円	272,328千円
年金資産	△183,186	△197,300
	111,036	75,027
非積立型制度の退職給付債務	347,469	334,694
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	458,505	409,722
退職給付に係る負債	458,505	409,722
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	458,505	409,722

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度48,720千円

当連結会計年度46,371千円

3.確定拠出制度
連結子会社1社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,246千円、当連結会計年度67千円である。