有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、連結子会社1社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度に加入し、連結子会社2社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入している。
連結財務諸表提出会社及び連結子会社1社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	450,137千円	474,635千円
退職給付費用	46,532	48,720
退職給付の支払額	△951	△18,475
制度への拠出額	△21,083	△46,374
退職給付に係る負債の期末残高	474,635	458,505

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	340,021千円	294,223千円
年金資産	△154,165	△183,186
	185,856	111,036
非積立型制度の退職給付債務	288,778	347,469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	474,635	458,505
退職給付に係る負債	474,635	458,505
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	474,635	458,505

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度46,532千円

当連結会計年度48,720千円

3.確定拠出制度
連結子会社2社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,176千円、当連結会計年度1,246千円である。