訂正有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、連結子会社1社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度に加入し、連結子会社1社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入している。
連結財務諸表提出会社及び連結子会社1社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	409,722千円	377,340千円
退職給付費用	47,692	45,552
退職給付の支払額	△34,969	△21,957
制度への拠出額	△45,103	△45,118
退職給付に係る負債の期末残高	377,340	355,817

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	253,223千円	254,596千円
年金資産	△211,724	△227,786
	41,499	26,810
非積立型制度の退職給付債務	335,841	329,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	377,340	355,817
退職給付に係る負債	377,340	355,817
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	377,340	355,817

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度47,692千円

当連結会計年度38,041千円

3.確定拠出制度
連結子会社1社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度216千円、当連結会計年度236千円である。