構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる財務諸表に与える影響は、433千円である。

2019/03/28 11:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係わる減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる連結財務諸表に与える影響は、軽微である。

2019/03/28 11:01

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2019/03/28 11:01

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	-千円	71,764千円
建物及び構築物	-	9
機械装置及び運搬具	159	1,619

2019/03/28 11:01

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	38千円	2,383千円
機械装置及び運搬具	21,629	3,919

2019/03/28 11:01

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1)工場財団の組成(本社、穂積工場)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	284,770千円	282,160千円
機械装置及び運搬具	132,894	134,739

(2)根抵当(本社、穂積工場、笠松工場)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	66,638千円	90,458千円
機械装置及び運搬具	27,044	24,534

(3)個別担保(穂積工場、売電債権)

2019/03/28 11:01

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
事業用資産	岐阜県羽島郡笠松町	建物及び構築物機械装置及び運搬具土地解体費用その他	43,48210,263359,3824,343543
		合計	418,014

当社グループは、事業用の資産については管理会計上の区分に基づき、主として事業別及び工場別にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当社笠松工場閉鎖(平成28年3月末)に伴い、使用が見込まれない資産について正味売却価額により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

2019/03/28 11:01

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2019/03/28 11:01

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2019/03/28 11:01

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2019/03/28 11:01