- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。また、当社グループは事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
(表示方法の変更)に記載のとおり、不動産事業を主要な事業の一つとして位置付け、報告セグメントに含まれない「その他」として区分を追加し、受取賃貸料及び賃貸費用について「営業外収益」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更した。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目」の前中間連結会計期間に記載している。
2019/03/28 11:14- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東レ株式会社 | 600,266 | 染色整理関連事業 |
| テス・エンジニアリング株式会社 | 397,693 | 発電事業 |
| 株式会社エネット | 352,899 | 発電事業 |
2019/03/28 11:14- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。2019/03/28 11:14 - #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目」の前中間連結会計期間に記載している。2019/03/28 11:14
- #5 業績等の概要
なお、当社グループは、「注記事項(表方法の変更)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更し、遡及修正後の数値で前中間連結会計期間との比較を行っている。
染色整理関連事業においては、このような状況の下、当社グループは持続的な利益創出と利益率改善を念頭に置き、商流変化・素材変化に柔軟な対応とタイムリーな開発を図り受注確保に努めた。加えて、5S活動強化による不良損失削減、生産性向上と経費削減によりコスト低減を図った。受注面では、当事業の主力であるファッション衣料は、婦人ボトム及びニット商品を対象に低調な市況の影響を受け、受注が減少した。もう一つの柱であるユニフォーム関係は、企業別注ユニフォーム、官需関係の更新などもあり順調に受注が確保出来た。中東民族衣装及び成約強化してきた非衣料の人工皮革は、市況の影響もあり低調に推移した。これにより売上高は前年同期比2百万円減(0.2%減)の1,487百万円となった。テキスタイル販売においては、ユニフォーム関係の受注が順調に推移したのと、機業場との協業を推進して顧客拡大、商品開発を図ったことにより売上高は前年同期比38百万円増(74.8%増)の88百万円となった。また、木材突き板染色加工では、新規用途開発に向けた取り組み強化に努めたが、主力である自動車用途は採用車輌のモデルチェンジが近く販売数量減少に伴い受注減少となった。新規開発件数は増加するも受注に寄与できず、前年同期比6百万円減(22.2%減)の22百万円となった。生産面では、省エネ設備更新、ボイラー稼動の効率化等による経費節減、5S活動強化による不良損失削減が寄与した。以上の結果、売上高は前年同期比 28百万円増(1.8%増)の 1,599百万円、セグメント利益(営業利益)は24百万円(前中間連結会計期間△3百万円)となった。
発電事業においては、安定した設備稼働の中、売上高は前年同期7百万円減(0.9%減)の757百万円となった。セグメント利益(営業利益)は燃料消費量減と燃料単価ダウンにより、25百万円増(22.5%増)の 141百万円となった。
2019/03/28 11:14- #6 表示方法の変更、中間財務諸表(連結)
(中間損益計算書)
従来、受取賃貸料及び賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上していたが、当中間会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更した。これは、当社では、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものである。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた25,362千円は「売上高」25,362千円、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた8,397千円は「売上原価」へ8,397千円組替えている。
2019/03/28 11:14- #7 表示方法の変更、中間連結財務諸表(連結)
(中間連結損益計算書)
従来、受取賃貸料及び賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上していたが、当中間連結会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更した。これは、当社グループでは、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものである。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた19,512千円は「売上高」へ19,512千円、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた8,397千円は「売上原価」へ8,397千円組替えている。
2019/03/28 11:14- #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
| 染色加工 | 発電 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 1,599,051 | 757,133 | 19,512 | 2,375,697 |
2019/03/28 11:14- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における業績の概要については、「第2 事業の状況 1業績等の概要(1)業績」に記載の通りである。
② 売上高
染色整理関連事業では、持続的な利益創出と利益率改善を念頭に置き、商流変化・素材変化に柔軟な対応とタイムリーな開発を図り受注確保に努めた。加えて、5S活動強化による不良損失削減、生産性向上と経費削減によりコスト低減を図った。当事業の主力であるファッション衣料は、婦人ボトム及びニット商品を対象に低調な市況の影響を受け、受注が減少した。もう一つの柱であるユニフォーム関係は、企業別注ユニフォーム、官需関係の更新などもあり順調に受注が確保出来た。中東民族衣装及び成約強化してきた非衣料の人工皮革は、市況の影響もあり低調に推移した。これにより提出会社の穂積工場単体での売上高は前年同期比18百万円減(1.3%減)の1,437百万円となった。テキスタイル販売では、ユニフォーム関係の受注が順調に推移したのと、機業場との協業を推進して顧客拡大、商品開発を図ったことにより売上高は前年同期比38百万円増(74.8%増)の88百万円となった。また、木材突き板染色加工では、新規用途開発に向けた取り組み強化に努めたが、主力である自動車用途は採用車輌のモデルチェンジが近く販売数量減少に伴い受注減少となった。新規開発件数は増加するも受注に寄与できず、前年同期比6百万円減(22.2%減)の22百万円となった。
2019/03/28 11:14- #10 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表(連結)
当社では、岐阜県瑞穂市において持分法適用関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海に賃貸する土地を所有している。
当中間連結会計期間における当該不動産に関する賃貸収益は19,512千円(売上高に計上)であり、賃貸費用は6,694千円(売上原価に計上)である。
なお、当該賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価については、前連結会計年度の末日に比して変動が認められないため、記載を省略している。
2019/03/28 11:14