無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.持分法適用会社への投資額の調整額132,356千円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額である。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれている。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額129,625千円は、セグメント間取引消去△1,864千円、持分法適用会社への投資額131,490千円である。
3.持分法適用会社への投資額の調整額131,490千円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額である。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれている。2019/03/28 11:29

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
該当事項はない。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。2019/03/28 11:29

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2019/03/28 11:29

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前年同期比2,283百万円増加し、3,962百万円となった。これは主に、商品及び製品7百万円、仕掛品13百万円減少したものの、現金及び預金2,252百万円、原材料及び貯蔵品19百万円、繰延税金資産8百万円増加したことによるものである。
固定資産合計では、前年同期対比183百万円減少し、5,045百万円となった。これは主に、以下の理由によるものである。有形固定資産は、設備投資166百万円を実施したが、公衆道路用土地売却7百万円及び減価償却費381百万円を計上した結果、前年同期対比228百万円減少し、4,418百万円となった。無形固定資産は、主に減価償却費13百万円計上した結果、前年同期比13百万円減少し、35百万円となった。投資その他の資産は、主に投資有価証券46百万円増加したことにより、前年同期対比57百万円増加し、590百万円となった。
(負債合計)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

2019/03/28 11:29

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

2019/03/28 11:29

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2019/03/28 11:29