無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.持分法適用会社への投資額の調整額131,490千円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額である。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/25 11:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額128,236千円は、セグメント間取引消去△3,321千円、持分法適用会社への投資額131,558千円である。
3.持分法適用会社への投資額の調整額131,558千円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額である。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれている。
5.発電事業で外部顧客への売上高が減少しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが決算期を3月31日から12月31日に変更したことによるものである。2019/06/25 11:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
該当事項はない。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。2019/06/25 11:01

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2019/06/25 11:01

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前年同期比553百万円減少し、3,362百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金37百万円、有価証券100百万円、商品及び製品8百万円、仕掛品15百万円、原材料及び貯蔵品37百万円増加したものの、現金及び預金744百万円、その他9百万円減少したことによるものである。
固定資産合計では、前年同期対比512百万円増加し、5,596百万円となった。これは主に、以下の理由によるものである。有形固定資産は、減価償却費317百万円を計上したが、設備投資977百万円を実施した結果、前年同期対比635百万円増加し、5,054百万円となった。無形固定資産は、設備投資5百万円を実施したが、減価償却費7百万円計上した結果、前年同期比8百万円減少し、27百万円となった。投資その他の資産は、投資有価証券で1年内分100百万円が減少したことにより、前年同期対比114百万円減少し、514百万円となった。
(負債合計)

2019/06/25 11:01

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

2019/06/25 11:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械装置及び運搬具 2～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

2019/06/25 11:01

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2019/06/25 11:01