要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。2024/12/23 10:27

#4 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)	当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
有形固定資産	76,308千円	71,356千円
無形固定資産	1,253	973
計	77,562	72,329

2024/12/23 10:27

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

機械装置及び運搬具 2～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

2024/12/23 10:27