有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)指標及び目標
① 環境負荷低減に対する指標及び目標
当社は省エネルギー活動の推進及び製造時又は加工時の環境負荷低減に貢献する加工技術を積極的に取り入れ、使用するエネルギー源であるガス、電気及び蒸気の使用量原単位を毎年1%削減し、2030年に向けて温室効果ガス排出量を2015年度比16%の削減を目指している。
これまでサーマルリサイクルボイラー導入により化石燃料の削減を推進してきたが、2050年に向けてより温室効果ガス排出量の少ないボイラーへの切り替えや代替温室効果ガス排出量削減のための革新的技術の積極的な導入を進め、J-クレジット等のオフセットも活用する。
② 人的資本に対する指標及び目標
当社は人的資本に関する行動計画を、以下のとおり策定している。
・全社員に占める女性の割合を30%以上とする。
・将来の育成を目的とした研修を、男女とも対象となる層の50%以上の労働者に受講させる。
・女性社員の育児休業の取得状況を80%以上とし、男性社員の取得実績を作る。
・小学校3年生までの子を持つ社員が希望する場合には短時間勤務制度を利用しやすくする。
・月間3日のノー残業デー『家庭の日』を設け、家庭での生活の充実を図る。
(5)人材育成の方針及び社内環境整備の方針
当社グループは、「社員一人一人の総力を結集し、社員の働き甲斐、生き甲斐のある企業を作り、豊かな生活基盤を築きます」と掲げた経営方針のもと、安心・安全に働ける環境づくりを進めており、組織の向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけでなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成、支援している。