有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標
① 環境負荷低減に対する指標及び目標
当社は省エネルギー活動の推進及び製造時又は加工時の環境負荷低減に貢献する加工技術を積極的に取り入れ、使用するエネルギー源であるガス、電気及び蒸気の使用量原単位を毎年1%削減し、2030年に向けて温室効果ガス排出量を2015年度比16.1%の削減を目指している。
<環境負荷低減に対する指標及び目標>

指標	目標	実績(当事業年度末)
エネルギー使用原単位の削減(省エネ法)	1)前年度の原単位を100として毎年99%以下	103.5%
	2)5年間平均原単位変化を99%以下	96.9%
温室効果ガス排出量の削減	当事業年度目標 11.6%以上 2030年度目標 16.1%以上 (2015年度比)	15.1%削減

これまで食品残渣・繊維残渣等の製造工程廃棄物を燃料として活用するエネルギー回収(リカバリー)ボイラーの稼働により化石燃料使用量の削減を推進してきた。今後はより広範な廃棄物由来燃料の対応が可能な多燃料型ボイラーへの更新を予定しており、廃棄物処理の受入範囲拡大と燃料調達の安定化を図る。
2050年に向けては、温室効果ガス排出量のより少ないボイラーへの段階的な切替や革新的技術の積極的な導入を進めるとともに、J-クレジット等のオフセットも活用しながら、継続的な排出削減に取り組んでいく。
② 人的資本に対する指標及び目標
当社は人的資本に関する2027年3月までの行動計画を、以下のとおり策定している。
・全社員に占める女性の割合を30%以上とする目標に対し、当事業年度末の実績は30.6%(前年同期28.0%)となった。
働きやすい職場改善のため、職場環境を調査し改善検討・実施を行っていく。
・将来の育成を目的とした研修を、男女とも対象となる層の50%以上の労働者に受講させる。目標に対し、マネジメント層や中堅若手幹部候補の人材育成強化が必要であると考え、監督士養成講座、次世代経営リーダー育成フォーラムなどの外部研修等を実施することで幹部候補生の育成にも取り組んでおり、今後は若手管理職向けの研修等の充実を図っていく。
・女性社員の育児休業の取得率は、目標80%以上に対して、100%(前年同期100%)となった。
男性社員の育児休業の取得状況を作る目標に対し、取得対象者の取得率71.4%(前年同期28.6%)となった。
・小学校3年生までの子を持つ社員が希望する場合には短時間勤務制度を利用しやすくするために、1時間単位での取得をできるよう調整を行い、希望者の利用率100%(前年同期100%)となった。
・月間3日のノー残業デー『家庭の日』を実施した。
(5)人材育成の方針及び社内環境整備の方針
当社グループは、「社員一人一人の総力を結集し、社員の働き甲斐、生き甲斐のある企業を作り、豊かな生活基盤を築きます」と掲げた経営方針のもと、安心・安全に働ける環境づくりを進めており、組織の向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけでなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成、支援している。