有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
従来、受取賃貸料及び賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上していたが、当事業年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更した。これは、当社では、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示する為に表示方法の変更を行ったものである。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた50,724千円は「売上高」へ50,724千円、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた17,886千円は「売上原価」へ17,886千円組替えている。
なお、前事業年度において、「加工料収入」「その他の事業売上高」「その他営業収入」に区分表示していた売上高は、「不動産賃貸収入」を売上高に計上する方法に変更したことに伴い、表示科目を見直した結果、当事業年度より「売上高」の一括表示に変更した。
また、これらの変更に伴い、「営業外収益」の「その他」に含めて記載していた「受取保証料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた5,567千円は、「受取保証料」5,567千円、「その他」21,042千円として組替えている。