有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、私達は「パートナーシップ」により新たな価値を創造し社会に貢献することを経営理念として掲げ、これに基づき経営方針を以下のとおり定めている。
① 誠意と熱意と創意を以って消費者に満足していただける商品を提供し、信頼される企業にする
② 常に新しい技術に挑戦し、商品の高付加価値化を図り発展する企業にする
③ 社員一人一人の総力を結集し、働き甲斐、生き甲斐のある企業を作り、豊かな生活基盤を築く
④ 株主、取引先、協力会社との共存共栄を図る
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国の経済見通しは、緩やかな回復基調であるが、衣料の消費動向は依然として回復は鈍いと予想される。業界を取り巻く環境も原油価格高騰に伴うガス価格・電気料金の値上げ、更には、中国の環境問題に伴う染料価格・基礎薬剤の高騰などが利益を圧迫する厳しい状況が続くと予想される。
染色整理関連事業では、このような経済環境の下で、当社グループとしては、2018年度～2020年度までの中期経営計画「GISEN・イノベーション2020」を策定して、あるべき姿に向かって市況情報を的確に把握して得意とする商品のタイムリーな開発と提案で安定受注確保を図るとともに、取引条件および不採算品の価格改善により利益率改善に引続き取り組み、持続的利益の創出できる付加価値創造企業(オンリーワン)を目指していく。生産面においては、生産性向上を意識した生産体制の確立、工場レイアウト変更による効率化、省エネルギー、不良損失減少など、コスト削減を推進して収益改善を図っていく。テキスタイル販売では機業場との協業などで商流の確立と顧客拡大に向けて積極的に拡販して収益基盤の強化を図っていく。木材突き板染色加工では、新型車モデル獲得に向けた試作開発及び新規用途展開を推進して収益基盤の強化を図っていく。
発電事業では、国内電力市場において、再生可能なエネルギーの負担金増加に対して、新規設備の認可については規制強化されるとともに、激変緩和プレミアムについても再考される方向にある。当社グループとしては、岐阜県林政部の支援を受け、平成32年の第2発電所竣工に向け着実に進めていく。あわせて、引き続き安全第一を念頭に安定稼動に注力するとともに、コスト低減に取組み収益拡大を図っていく。