有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国の経済見通しについては、消費税増税による影響は一時的と予想され、経済・金融政策の継続により景気は穏やかな回復基調で推移すると思われるが、新興国の経済成長の鈍化などの先行き不透明な状況が続くと思われる。繊維産業においては、国内の個人消費の低価格化志向が根強くある中、エネルギーコストの高騰に加え、染料が中国政府の環境保護政策の強化などによる製造コストの増加と供給不足により急激な価格高騰を引き起こしており、これらを価格に転嫁することは容易ではなく、厳しい状況が続くものと思われる。
このような経済環境の下で、当社グループとしては、営業面においては、非衣料分野の受注拡大を図り、ニット商品の拡大、リーズナブルな商品の展開を継続し、商品開発、生産のフォローも含めた総合力のなかで、量・質・効率を加味し安定した受注確保を図り、非価格競争対応を含め顧客の理解を求め、採算を重視した適正料金への改善は継続して取り組んでいく。生産面においては、品質向上活動により不良損失の削減を継続すると共に、生産性向上の活動に取り組み、設備更新による省エネと原材料のVA及び物流の合理化で収益の改善と、納期管理により業績の安定強化に全力を尽くし、従業員全員が課題を設定し、一丸となって課題達成に向け取り組んでいく。販売事業では、中国の現地日系企業と連携した特化保有技術を生かした中国生産と国内生産により自販事業の拡大をめざす。
環境対応面では、ボイラーの更新を行い、省エネ・省資源生産や低環境負荷生産、更にゼロ・エミッション化にも積極的に取り組み、環境対応経営の強化を進める。
また、主たる染色整理関連事業が国内の個人消費の低価格化志向、円安や為替変動による輸入材料やエネルギーコストの高騰、また海外での需要減退予測等厳しい環境下にあり、これを補填する意味でも、社会貢献の中で安定した収益を確保する必要がある。まずは発電事業において、平成27年3月度上半期に設備の完成を行い、下半期中に安定的な収益を上げるべく本格稼動に結び付けて行く。