有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。また、当社グループは事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
(表示方法の変更)に記載のとおり、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、報告セグメントに含まれない「その他」として区分を追加し、受取賃貸料及び賃貸費用について「営業外収益」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更した。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「染色整理関連事業」は、当社が織物の染色加工を主な業務とし、その加工の仕立て、包装荷造業務及び保管業務を子会社の岐セン物流株式会社が担当し、株式会社ギフパッキングは、当社及び得意先の加工の仕立て、包装荷造業務及び保管業務を行っている。その他の関連会社の東レ株式会社は合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加工を受託している。
「発電事業」は、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業及び電力販売業務を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売及び卸販売を関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海が行っている。
「不動産賃貸事業」は、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーや関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海等に対する土地・建物の賃貸を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は総原価を勘案し、価格交渉の上、決定している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額24,527千円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント資産の調整額30,841千円は、セグメント間取引消去△101,514千円、持分法適用会社への投資額132,356千円である。
3.持分法適用会社への投資額の調整額132,356千円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額である。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれている。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額28,601千円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント資産の調整額129,625千円は、セグメント間取引消去△1,864千円、持分法適用会社への投資額131,490千円である。
3.持分法適用会社への投資額の調整額131,490千円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額である。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はない。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。また、当社グループは事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
(表示方法の変更)に記載のとおり、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、報告セグメントに含まれない「その他」として区分を追加し、受取賃貸料及び賃貸費用について「営業外収益」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更した。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「染色整理関連事業」は、当社が織物の染色加工を主な業務とし、その加工の仕立て、包装荷造業務及び保管業務を子会社の岐セン物流株式会社が担当し、株式会社ギフパッキングは、当社及び得意先の加工の仕立て、包装荷造業務及び保管業務を行っている。その他の関連会社の東レ株式会社は合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加工を受託している。
「発電事業」は、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業及び電力販売業務を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売及び卸販売を関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海が行っている。
「不動産賃貸事業」は、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーや関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海等に対する土地・建物の賃貸を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は総原価を勘案し、価格交渉の上、決定している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 染色整理関連事業 | 発電事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,188,703 | 1,503,718 | 39,024 | 4,731,446 | - | 4,731,446 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 10,455 | 11,700 | 22,155 | △22,155 | - |
| 計 | 3,188,703 | 1,514,174 | 50,724 | 4,753,602 | △22,155 | 4,731,446 |
| セグメント利益 | 86,090 | 169,175 | 30,778 | 286,044 | 2,371 | 288,415 |
| セグメント資産 | 4,055,772 | 2,277,715 | 545,541 | 6,879,029 | 30,841 | 6,909,871 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 208,143 | 211,346 | 4,346 | 423,836 | - | 423,836 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | 66,809 | - | 66,809 | 132,356 | 199,165 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 179,202 | 19,237 | - | 198,440 | - | 198,440 |
(注)1.セグメント利益の調整額24,527千円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント資産の調整額30,841千円は、セグメント間取引消去△101,514千円、持分法適用会社への投資額132,356千円である。
3.持分法適用会社への投資額の調整額132,356千円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額である。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれている。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 染色整理関連事業 | 発電事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,164,663 | 1,519,643 | 39,024 | 4,723,330 | - | 4,723,330 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 16,137 | 11,700 | 27,837 | △27,837 | - |
| 計 | 3,164,663 | 1,535,781 | 50,724 | 4,751,168 | △27,837 | 4,723,330 |
| セグメント利益 | 77,734 | 251,246 | 36,356 | 365,337 | 763 | 366,101 |
| セグメント資産 | 4,007,228 | 4,334,725 | 537,227 | 8,879,181 | 129,625 | 9,008,806 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 212,528 | 186,094 | 2,112 | 400,735 | - | 400,735 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | 101,048 | - | 101,048 | 131,490 | 232,538 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 167,135 | 18,371 | - | 185,506 | - | 185,506 |
(注)1.セグメント利益の調整額28,601千円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント資産の調整額129,625千円は、セグメント間取引消去△1,864千円、持分法適用会社への投資額131,490千円である。
3.持分法適用会社への投資額の調整額131,490千円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額である。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| 染色加工 | 発電 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,188,703 | 1,503,718 | 39,024 | 4,731,446 |
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東レ株式会社 | 1,274,374 | 染色整理関連事業 |
| テス・エンジニアリング株式会社 | 803,778 | 発電事業 |
| 株式会社エネット | 692,165 | 発電事業 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| 染色加工 | 発電 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,164,663 | 1,519,643 | 39,024 | 4,723,330 |
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東レ株式会社 | 1,211,882 | 染色整理関連事業 |
| テス・エンジニアリング株式会社 | 796,712 | 発電事業 |
| 株式会社エネット | 711,497 | 発電事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はない。