有価証券報告書-第71期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、地政学リスクの高まりや米国における金融政策の動向等、将来的な不安要素が散見し、個人消費につきましても、実質賃金の緩やかな改善が見られるものの可処分所得の伸び悩み等から、依然として節約志向は強く、厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループでは会社設立70周年を迎え、アパレル・流通業界における市場と環境の変化に対応するため、「中期構造改革」を推進し、「ハードからソフトへの変革」を実行してまいりました。
販売面については、当社最大の基幹ブランドである「クロコダイル」において、プレミア エイジ(60～75歳)をターゲットにしたコンテンツの開発やSNS・WEB対応といったソフトへの積極的な投資を行い、お客様が求める差別化された“新しい価値”を“新しいつながり方”で提供することで、「集客の拡大」と「利益の拡大」を目指しております。
新規事業では、“アクティブ トランスファーウェア”をテーマとした新レーベル「CITERA(シテラ)」が平成28年9月1日にスタートいたしました。これを筆頭に、WEBマーケティングによる独自のECプラットフォームの確立に努めています。また、平成29年4月28日より、新たに商標権を伊藤忠商事株式会社と共同保有した米国発ファッションアウトドアブランド「PENFIELD(ペンフィールド)」の展開を開始いたしました。当社が直接運営する事業に加え、国内外のライセンス展開も目指す等、事業シナジーを狙ったソフトの投資により、新たなブランディング型ビジネスを確立してまいります。
一方、当社グループの物流業務を請負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社では、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努めるとともに、ECの物流業務を外部委託から移管し内製化する等、更なる業務の生産性向上を図っております。また、布帛シャツ及びアウター等の製造を行う上海雅瑪都時装有限公司では、低コストで高品質な商品調達をメリットとして、23年間にわたり操業してまいりましたが、平成29年8月31日に公表いたしましたとおり、平成29年11月20日を以って上海工場の操業停止を決定いたしました。近年の人件費の高騰、新規雇用環境の悪化、設備機器の老朽化等が懸念され、将来にわたり利益を伴いながら安定した商品供給を維持することが困難になりつつあると判断し、東南アジアでの生産拠点が充実した現在の当社の生産体制に鑑み、決定したものであります。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、エーグル及びカジュアル部の事業終了に伴い、売上高が187億4百万円(前年同期比13.3%減)と減収になりました。利益面では、「ハードからソフトへの変革」の成果により、売上総利益率は46.9%と前年同期比で0.8ポイント上昇し、販売費及び一般管理費についても80億1千6百万円(前年同期比16.6%減)と大きく改善したことから、営業利益は7億5千6百万円(前年同期比123.6%増)、経常利益は8億1千7百万円(前年同期比126.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失34億6千8百万円)と全段階の利益において大幅な増益になりました。
セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業184億5千9百万円(前年同期比13.5%減)、不動産賃貸事業2億4千4百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により4億3百万円、投資活動により4億5千6百万円増加したことに対し、財務活動により5億1千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億7千4百万円増加し、当連結会計年度末には94億6千8百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4億3百万円(前年同期は得られた資金2億7千8百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益4億2千9百万円、減価償却費2億7千3百万円、減損損失3億2百万円、事業構造改善引当金の増加額3億6百万円、売上債権の減少額2億6千1百万円、ライセンス契約終了益3億2千5百万円、仕入債務の減少額3億3千9百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は4億5千6百万円(前年同期は使用した資金2億7千8百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出4億5千5百万円、有形固定資産の除却による支出1億5千5百万円、投資有価証券の取得による支出4億1千6百万円、差入保証金の回収による収入4億3千3百万円、ライセンス契約終了による収入9億2千2百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億1千万円(前年同期は使用した資金1億4千5百万円)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入5千万円、長期借入金の返済による支出1億1千7百万円、自己株式の取得による支出1億6千9百万円、配当金の支払額2億5千3百万円等によるものであります。