#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は185億3百万円となり、前連結会計年度末と比べ31億2千万円減少いたしました。主な要因は、資産の有効活用に伴う減損損失の計上等による利益剰余金の減少28億4千3百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億7千5百万円、為替換算調整勘定の減少9千万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.9%から6.4ポイント低下し、69.5%となりました。
なお、自己株式の消却を実施したことにより、資本剰余金及び自己株式が6億5千6百万円それぞれ減少しておりますが、純資産に与える影響はありません。
2016/07/15 9:47
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.2%から平成28年9月1日に開始する連結会計年度及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,161千円の減少、法人税等調整額は11,377千円の増加、その他有価証券評価差額金は5,491千円の増加、退職給付に係る調整累計額は1,725千円の増加となっております。
(早期退職優遇制度の特別募集)
2016/07/15 9:47