四半期報告書-第70期第3四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.2%から平成28年9月1日に開始する連結会計年度及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,161千円の減少、法人税等調整額は11,377千円の増加、その他有価証券評価差額金は5,491千円の増加、退職給付に係る調整累計額は1,725千円の増加となっております。
(早期退職優遇制度の特別募集)
当社は、平成28年5月26日開催の取締役会において、早期退職優遇制度の特別募集を実施することを決議し、以下のとおり平成28年6月20日から早期退職優遇制度の特別募集を開始いたしました。
1.早期退職優遇制度の特別募集を行う理由
当社は、会社設立70周年に向けて、今後のビジネス戦略の見直しを図る「中期構造改革」の一環として数年にわたり不採算事業の整理を行なってまいりましたが、今後の事業規模も鑑み、人員の適正化を図るため、早期退職優遇制度の特別募集を実施することを決定いたしました。
2.早期退職優遇制度の特別募集の概要
(1)対象者 退職日現在45歳以上60歳未満の正社員
(2)募集人員 40名程度
(3)募集期間 平成28年6月20日～平成28年7月8日
(4)退職日 平成28年7月31日
(5)その他 所定の退職金に加え、特別加算金を支給するとともに、希望者に対しては再就職支援を
行います。
3.業績に与える影響
早期退職優遇制度の特別募集に伴い発生する費用は、現時点では応募者数等が確定していないため、影響額は未定であります。