純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動負債は57億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2千2百万円増加いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が10億5千万円増加し、事業構造改善引当金が3億6百万円発生し、その他が7億3千4百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は4億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億6千5百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が11億1千7百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は62億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億4千2百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は175億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ8千7百万円増加いたしました。主な要因は、自己株式が1億6千9百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億6千1百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は73.8%(前連結会計年度末は70.8%)となりました。

2017/11/24 9:03

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法

2017/11/24 9:03

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/11/24 9:03

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/11/24 9:03

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/11/24 9:03

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)	当連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)
1株当たり純資産額	819.49円	840.63円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△162.85円	9.91円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/11/24 9:03