売上高
連結
- 2021年5月31日
- 102億7891万
- 2022年5月31日 +41.2%
- 145億1419万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)2022/07/15 9:25
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2022/07/15 9:25
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が3,594,381千円増加し、売上原価は5,261千円減少し、販売費及び一般管理費は3,602,479千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,836千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,856千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 当第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)2022/07/15 9:25
売上高(千円) 構成比(%) その他の収益 不動産賃貸事業 216,954 1.5 外部顧客への売上高 14,731,149 100.0 - #4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「繊維製品製造販売業」の売上高は3,594,381千円増加し、セグメント利益は2,836千円減少しております。2022/07/15 9:25 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②経営成績2022/07/15 9:25
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により売上高が147億3千1百万円(前年同期は105億1千2百万円)となりました。利益面では売上総利益率は58.9%(前年同期は45.9%)となり、販売費及び一般管理費については84億3千1百万円(前年同期は49億6百万円)、営業利益は2億4千1百万円(前年同期は営業損失7千7百万円)、経常利益は6億8百万円(前年同期は2億2千1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億8千万円(前年同期は1億7千万円)となりました。
セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業145億1千4百万円(前年同期は102億7千8百万円)、不動産賃貸事業2億1千6百万円(前年同期比は2億3千3百万円)となりました。