要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年12月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
ロ.無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。2023/11/24 9:49

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)	当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
建物及び構築物(撤去費を含む)	1,367千円	2,209千円
その他	81	-

2023/11/24 9:49

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)

場所	用途	種類
千葉県印旛郡他	店舗用資産	建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)、投資その他の資産のその他(長期前払費用)

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている事業単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
このうち営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に65,922千円(建物及び構築物30,944千円、有形固定資産のその他26,421千円、投資その他の資産のその他8,556千円)計上しております。

2023/11/24 9:49

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年12月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/11/24 9:49

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年12月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/11/24 9:49