	前連結会計年度 (自 2023年9月1日至 2024年8月31日)	当連結会計年度 (自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
建物及び構築物(撤去費を含む)	2,950千円	1,372千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/11/20 15:31

#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の「建物」の「当期増加額」のうち、主なものは、東京本社リニューアル工事(第二期)132,108千円によるものであります。
2.「当期減少額」欄の( )は内数で、減損損失計上額であります。2025/11/20 15:31

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)

場所	用途	種類
福岡県糟屋郡他	店舗用資産	建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗単位で行っており、また、賃貸資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
このうち営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に5,665千円(建物及び構築物5,458千円、工具、器具及び備品206千円)計上しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年8月31日)	当事業年度(2025年8月31日)
その他有価証券評価差額金	△508,902	△624,446
有形固定資産	△9,116	△4,548
繰延ヘッジ損益	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年8月31日)	当連結会計年度(2025年8月31日)
その他有価証券評価差額金	△508,902	△624,446
有形固定資産	△9,116	△4,548
繰延ヘッジ損益	-	-

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

2025/11/20 15:31

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、103億8百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億7千2百万円減少いたしました。現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は74億5千5百万円から10億7千5百万円減少し、63億8千万円となりました。
当連結会計年度末における固定資産は、129億9千2百万円となり、前連結会計年度末と比べ3千3百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券が4千1百万円増加し、有形固定資産が6千3百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は233億1百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億5百万円減少いたしました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年12月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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