有価証券報告書-第79期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	17,394千円		22,950千円
投資有価証券	45,773		40,225
未払事業所税	6,166		6,101
未払事業税	14,214		14,172
未払費用	3,553		4,596
貸倒引当金	8,467		8,467
賞与引当金	22,882		21,281
返金負債	2,801		2,742
契約負債	3,492		6,344
長期未払金	2,386		2,386
電話加入権	1,781		1,638
減損損失	911,530		923,653
資産除去債務	24,090		25,204
税務上の繰越欠損金 (注)	182,009		144,469
その他	17,859		13,222
繰延税金資産小計	1,264,406		1,237,457
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△139,539		△121,629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△977,068		△986,615
評価性引当額小計	△1,116,608		△1,108,245
繰延税金資産合計	147,798		129,212
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△508,902		△624,446
有形固定資産	△9,116		△4,548
繰延ヘッジ損益	-		-
退職給付に係る資産	△59,583		△61,251
繰延税金負債合計	△577,601		△690,247
繰延税金資産(負債)の純額	△429,803		△561,034

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	182,009	182,009
評価性引当額	-	-	-	-	-	△139,539	△139,539
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	42,470	42,470

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	28,410	116,059	144,469
評価性引当額	-	-	-	-	△5,570	△116,059	△121,629
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	22,839	-	22,839

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の永久差異の項目	0.9		1.7
住民税均等割	6.2		11.2
評価性引当額	△26.6		△3.4
連結会社の税率差異	0.6		0.9
税率変更による影響	-		0.8
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.7		41.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。