有価証券報告書-第71期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	24,009千円		5,534千円
投資有価証券	17,799		17,799
未払事業所税	7,752		7,286
未払事業税	7,976		17,698
未払費用	4,230		4,116
貸倒引当金	9,066		8,852
賞与引当金	28,926		26,914
返品調整引当金	7,084		5,544
ポイント引当金	14,605		12,639
退職給付に係る負債	34,436		2,488
長期未払金	4,195		3,614
電話加入権	7,624		7,303
減損損失	946,360		932,335
資産除去債務	56,249		17,505
事業構造改善引当金	-		76,511
繰越欠損金	194,405		146,139
その他	101,998		7,368
繰延税金資産小計	1,466,721		1,299,653
評価性引当額	△988,170		△1,015,503
繰延税金資産合計	478,551		284,149
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△84,866		△155,863
繰延ヘッジ損益	-		△977
有形固定資産	△5,000		△3,842
その他	△2,336		-
繰延税金負債合計	△92,203		△160,683
繰延税金資産(負債)の純額	386,348		123,465

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	-%		30.8%
(調整)
交際費等の永久差異の項目	-		2.6
住民税均等割	-		7.1
評価性引当額	-		7.3
その他	-		3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		51.7

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。