(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	9,065千円		15,802千円
投資有価証券	17,799		17,799
未払事業所税	6,358		6,388
未払事業税	17,965		18,514
未払費用	4,154		4,118
貸倒引当金	9,339		10,676
賞与引当金	26,841		27,470
返品調整引当金	4,590		3,978
ポイント引当金	1,250		1,380
長期未払金	3,614		2,386
電話加入権	7,339		4,880
減損損失	924,335		1,027,648
資産除去債務	18,243		14,545
繰越欠損金	134,673		-
その他	10,811		14,349
繰延税金資産小計	1,196,382		1,169,940
評価性引当額(注)	△1,025,614		△941,612
繰延税金資産合計	170,767		228,327
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△177,587		△91,760
有形固定資産	△3,227		△4,937
退職給付に係る資産	△24,852		△51,705
繰延税金負債合計	△205,667		△148,402
繰延税金資産(負債)の純額	△34,899		79,924

(注)評価性引当額が84,002千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に関する評価性引当否認額が13,068千円増加し、連結子会社の譲渡により、連結子会社の税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が89,900千円減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等の永久差異の項目	0.8		1.7
住民税均等割	3.2		3.7
評価性引当額	1.4		△12.2
連結会社の税率差異	-		0.4
関係会社売却に伴う連結調整	-		△1.2
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		23.1