有価証券報告書-第77期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	11,807千円		12,972千円
投資有価証券	46,847		46,847
未払事業所税	6,210		6,159
未払事業税	19,393		14,393
未払費用	3,337		3,557
貸倒引当金	8,924		8,467
賞与引当金	21,346		22,851
返金負債	2,911		2,708
契約負債	2,225		2,782
長期未払金	2,386		2,386
電話加入権	2,672		1,995
減損損失	983,791		945,234
資産除去債務	17,728		19,612
税務上の繰越欠損金 (注)2	277,500		218,692
その他	14,671		17,832
繰延税金資産小計	1,421,755		1,326,495
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△277,500		△218,692
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,142,039		△1,004,284
評価性引当額小計 (注)1	△1,419,540		△1,222,976
繰延税金資産合計	2,215		103,518
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△131,678		△296,432
有形固定資産	-		△5,675
繰延ヘッジ損益	△2,392		△1,556
退職給付に係る資産	△58,102		△49,725
繰延税金負債合計	△192,174		△353,388
繰延税金資産(負債)の純額	△189,958		△249,870

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
繰延税金資産の回収可能性を見直したこと、及び将来減算一時差異等が減少したことによるもの
であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	277,500	277,500
評価性引当額	-	-	-	-	-	△277,500	△277,500
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	218,692	218,692
評価性引当額	-	-	-	-	-	△218,692	△218,692
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の永久差異の項目	0.9		0.7
住民税均等割	3.7		3.9
評価性引当額	△13.7		△34.5
連結会社の税率差異	0.4		0.4
その他	△0.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2		1.1