(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)		当連結会計年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	12,972千円		17,394千円
投資有価証券	46,847		45,773
未払事業所税	6,159		6,166
未払事業税	14,393		14,214
未払費用	3,557		3,553
貸倒引当金	8,467		8,467
賞与引当金	22,851		22,882
返金負債	2,708		2,801
契約負債	2,782		3,492
長期未払金	2,386		2,386
電話加入権	1,995		1,781
減損損失	945,234		911,530
資産除去債務	19,612		24,090
税務上の繰越欠損金 (注)	218,692		182,009
その他	17,832		17,859
繰延税金資産小計	1,326,495		1,264,406
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△218,692		△139,539
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,004,284		△977,068
評価性引当額小計	△1,222,976		△1,116,608
繰延税金資産合計	103,518		147,798
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△296,432		△508,902
有形固定資産	△5,675		△9,116
繰延ヘッジ損益	△1,556		-
退職給付に係る資産	△49,725		△59,583
繰延税金負債合計	△353,388		△577,601
繰延税金資産(負債)の純額	△249,870		△429,803

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	218,692	218,692
評価性引当額	-	-	-	-	-	△218,692	△218,692
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	182,009	182,009
評価性引当額	-	-	-	-	-	△139,539	△139,539
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	42,470	42,470

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)		当連結会計年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の永久差異の項目	0.7		0.9
住民税均等割	3.9		6.2
評価性引当額	△34.5		△26.6
連結会社の税率差異	0.4		0.6
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1		11.7