有価証券報告書-第74期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

【提出】
2020/11/24 9:33
【資料】
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【項目】
151項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2019年8月31日)
当連結会計年度
(2020年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産15,802千円68,232千円
投資有価証券17,79946,847
未払事業所税6,3886,412
未払事業税18,5147,249
未払費用4,11815,806
貸倒引当金10,6769,019
賞与引当金27,47024,174
返品調整引当金3,9782,754
ポイント引当金1,3801,712
店舗閉鎖損失引当金-6,502
長期未払金2,3862,386
電話加入権4,8804,453
減損損失1,027,6481,049,097
資産除去債務14,54520,654
税務上の繰越欠損金(注)2-233,860
その他14,3499,972
繰延税金資産小計1,169,9401,509,137
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2-△233,860
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△941,612△1,263,325
評価性引当額小計(注)1△941,612△1,497,185
繰延税金資産合計228,32711,952
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△91,760△147,163
有形固定資産△4,937△530
退職給付に係る資産△51,705△61,305
繰延税金負債合計△148,402△209,000
繰延税金資産(負債)の純額79,924△197,048

(注)1.評価性引当額が555,573千円増加しております。これは、当社において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したことが主な原因であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年8月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)-----233,860233,860
評価性引当額-----△233,860△233,860
繰延税金資産-------

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2019年8月31日)
当連結会計年度
(2020年8月31日)
法定実効税率30.6%-%
(調整)
交際費等の永久差異の項目1.7-
住民税均等割3.7-
評価性引当額△12.2-
連結会社の税率差異0.4-
関係会社売却に伴う連結調整△1.2-
その他0.1-
税効果会計適用後の法人税等の負担率23.1-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。