有価証券報告書-第72期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	5,534千円		9,065千円
投資有価証券	17,799		17,799
未払事業所税	7,286		6,358
未払事業税	17,698		17,965
未払費用	4,116		4,154
貸倒引当金	8,852		9,339
賞与引当金	26,914		26,841
返品調整引当金	5,544		4,590
ポイント引当金	12,639		1,250
退職給付に係る負債	2,488		-
長期未払金	3,614		3,614
電話加入権	7,303		7,339
減損損失	932,335		924,335
資産除去債務	17,505		18,243
事業構造改善引当金	76,511		-
繰越欠損金	146,139		134,673
その他	7,368		10,811
繰延税金資産小計	1,299,653		1,196,382
評価性引当額	△1,015,503		△1,025,614
繰延税金資産合計	284,149		170,767
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△155,863		△177,587
繰延ヘッジ損益	△977		-
有形固定資産	△3,842		△3,227
退職給付に係る資産	-		△24,852
繰延税金負債合計	△160,683		△205,667
繰延税金資産(負債)の純額	123,465		△34,899

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等の永久差異の項目	2.6		0.8
住民税均等割	7.1		3.2
評価性引当額	7.3		1.4
その他	3.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.7		36.1