(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	12,444千円		19,794千円
投資有価証券	22,066		22,032
未払事業所税	11,590		10,789
未払事業税	30,248		461
未払費用	6,160		5,683
貸倒引当金	8,099		7,934
賞与引当金	41,567		38,386
返品調整引当金	11,842		11,129
ポイント引当金	38,787		28,583
退職給付引当金	176,596		-
退職給付に係る負債	-		134,410
長期未払金	4,922		4,922
電話加入権	8,944		8,944
減損損失	49,034		60,192
資産除去債務	54,365		44,871
その他	32,429		52,387
繰延税金資産小計	509,099		450,523
評価性引当額	△57,708		△47,960
繰延税金資産合計	451,390		402,562
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△106,671		△94,394
繰延ヘッジ損益	△8,323		-
有形固定資産	△20,376		△14,239
その他	△2,937		△1,313
繰延税金負債合計	△138,307		△109,946
繰延税金資産(負債)の純額	313,082		292,615

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	38.2%		38.2%
(調整)
交際費等の永久差異の項目	0.7		3.2
住民税均等割	5.1		19.2
評価性引当額	△0.1		△3.9
連結子会社の税率差異	0.1		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.8
その他	△0.3		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7		63.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.2%から35.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,155千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。