有価証券報告書-第68期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法により行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、235億3千4百万円となり、前年同期の237億8千6百万円と比べ2億5千2百万円の減少となりました。
②差引売上総利益
当連結会計年度における差引売上総利益は、109億8千7百万円となり、前年同期の118億8千2百万円と比べ8億9千4百万円の減益となりました。差引売上総利益率は46.7%と3.3ポイント低下いたしました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、107億2千7百万円となり、前年同期の108億9千2百万円と比べ1億6千4百万円の減少となり、売上高販管費率は45.8%から45.6%と0.2ポイント低下いたしました。
④営業利益
当連結会計年度における営業利益は、2億6千万円となり、前年同期の9億8千9百万円と比べ7億2千9百万円の減益となり、営業利益率は4.2%から1.1%と3.1ポイント低下いたしました。
⑤営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、9千9百万円となり、前年同期の1億2千3百万円と比べ2千4百万円の減少となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、5千5百万円となり、前年同期の2千3百万円と比べ3千2百万円の増加となりました。賃借契約解約損が発生したことが主な要因であります。
⑥経常利益
当連結会計年度における経常利益は、3億3百万円となり、前年同期の10億8千9百万円と比べ7億8千5百万円の減益となり、経常利益率は4.6%から1.3%と3.3ポイント低下いたしました。
⑦特別損益
当連結会計年度における特別利益は、1億9千1百万円となり、前年同期の1億1千万円と比べ8千1百万円の増加となりました。投資有価証券売却益が増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度における特別損失は、2億2千2百万円となり、前年同期の1億6千9百万円と比べ5千3百万円の増加となりました。固定資産除却損が1千4百万円減少し、減損損失が6千7百万円増加したことが主な要因であります。
⑧税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、2億7千3百万円となり、前年同期の10億3千1百万円と比べ7億5千7百万円の減益となりました。
⑨法人税等
当連結会計年度における法人税等合計は、1億7千3百万円となり、前年同期の4億5千万円と比べ2億7千7百万円の減少となりました。
⑩当期純利益
これらの結果、当期純利益は9千9百万円となり、前年同期の5億8千万円と比べ4億8千万円の減益となりました。自己資本利益率は前年同期の2.7%から2.2ポイント低下し、0.5%となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、159億8千2百万円となり、前連結会計年度末と比べ4千1百万円減少いたしました。現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は104億5百万円から1億9千6百万円増加し、106億1百万円となりました。受取手形と売掛金を合わせた売上債権の売上高に対する回転期間は前年同期の33.8日から34.0日に延長し、たな卸資産の回転率は前年同期の8.8回から9.2回に増加いたしました。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、137億4千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億9百万円減少いたしました。減価償却等により有形固定資産が2億9千5百万円、無形固定資産が1千4百万円それぞれ減少したことに加え、投資有価証券が7千5百万円増加し、差入保証金が2億9千7百万円減少したことが主な要因であります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、67億8千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億8千6百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が4千6百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が4億円増加し、未払法人税等が3億1千万円減少したことによるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、15億2千2百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億2千4百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が5億1千7百万円減少したことによるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、214億1千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億1千3百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が2億4千万円減少し、その他有価証券評価差額金が2千2百万円減少し、為替換算調整勘定が3千8百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が3千1百万円発生したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.4%から0.6ポイント上昇し72.0%となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
営業活動のキャッシュ・フローは3億9千9百万円の収入となり、前年同期の17億1百万円の収入と比べ13億2百万円の収入の減少となりました。法人税等の支払額は5億4千8百万円となり、前年同期の2億7千8百万円と比べ2億7千万円の支出の増加となりました。売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減にかかる運転資金の増減は前年同期の4億7千8百万円の収入から当連結会計年度は2億3千5百万円の収入となり、2億4千2百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億7千6百万円の収入となり、前年同期の2億3千6百万円の支出と比べ7億1千2百万円の収入の増加となりました。有価証券及び投資有価証券の取得・売却による資金の増減は前年同期の3億4百万円の収入から当連結会計年度は4億9千3百万円の収入と1億8千9百万円の収入の増加となりました。定期預金の預入による支出・払戻による収入は前年同期に比べて6千8百万円の収入の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億7千8百万円の支出となり、前年同期の1億9千5百万円の支出と比べ2億8千2百万円の支出の増加となりました。長期借入れによる収入・返済による支出が前年同期の1億7千4百万円の収入から当連結会計年度は1億1千7百万円の支出となりました。
これらの活動の結果及び為替レートの変動が海外子会社の現金及び現金同等物の円換算額に与えた影響等により現金及び現金同等物の残高は、前年同期の98億2千7百万円から4億6百万円増加し102億3千4百万円となりました。