有価証券報告書-第69期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法により行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、219億8千5百万円となり、前年同期の235億3千4百万円と比べ15億4千8百万円の減少となりました。
②差引売上総利益
当連結会計年度における差引売上総利益は、104億6千万円となり、前年同期の109億8千7百万円と比べ5億2千7百万円の減益となりました。差引売上総利益率は47.6%と0.9ポイント向上いたしました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、102億2千9百万円となり、前年同期の107億2千7百万円と比べ4億9千7百万円の減少となり、売上高販管費率は45.6%から46.5%と0.9ポイント上昇いたしました。
④営業利益
当連結会計年度における営業利益は、2億3千万円となり、前年同期の2億6千万円と比べ2千9百万円の減益となり、営業利益率は1.1%から1.0%と0.1ポイント低下いたしました。
⑤営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、1億5千5百万円となり、前年同期の9千9百万円と比べ5千5百万円の増加となりました。為替差益が2千5百万円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度における営業外費用は、2千4百万円となり、前年同期の5千5百万円と比べ3千1百万円の減少となりました。賃貸契約解約損が当連結会計年度は発生しなかったことが主な要因であります。
⑥経常利益
当連結会計年度における経常利益は、3億6千1百万円となり、前年同期の3億3百万円と比べ5千7百万円の増益となり、経常利益率は1.3%から1.6%と0.3ポイント向上いたしました。
⑦特別損益
当連結会計年度における特別利益は、1億1千4百万円となり、前年同期の1億9千1百万円と比べ7千7百万円の減少となりました。投資有価証券売却益が7千1百万円減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度における特別損失は、1億7千3百万円となり、前年同期の2億2千2百万円と比べ4千9百万円の減少となりました。減損損失が5千1百万円減少したことが主な要因であります。
⑧税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、3億2百万円となり、前年同期の2億7千3百万円と比べ2千9百万円の増益となりました。
⑨法人税等
当連結会計年度における法人税等合計は、1億9千1百万円となり、前年同期の1億7千3百万円と比べ1千7百万円の増加となりました。
⑩当期純利益
これらの結果、当期純利益は1億1千1百万円となり、前年同期の9千9百万円と比べ1千1百万円の増益となりました。自己資本利益率は前年同期と同率の0.5%となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、148億5千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億3千万円減少いたしました。現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は106億1百万円から8億円減少し、98億1百万円となりました。受取手形と売掛金を合わせた売上債権の売上高に対する回転期間は前年同期の34.0日から33.4日に短縮し、たな卸資産の回転率は前年同期の9.2回から8.8回に減少いたしました。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、136億3千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億4百万円減少いたしました。減価償却等により有形固定資産が1億8千2百万円、無形固定資産が3千5百万円それぞれ減少したことに加え、投資有価証券が2億8千7百万円増加し、繰延税金資産が1億4千2百万円減少し、差入保証金が3千1百万円減少したことが主な要因であります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、51億5千万円となり、前連結会計年度末と比べ16億3千9百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が12億2千1百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が4億2千7百万円減少し、未払法人税等が8千7百万円増加したことによるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、17億1千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億9千2百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が3億5千9百万円増加し、退職給付に係る負債が2億2百万円減少したことによるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、216億2千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億1千2百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が1億2千9百万円減少し、その他有価証券評価差額金が2億4千1百万円増加し、為替換算調整勘定が8千1百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が3千9百万円増加したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.0%から3.9ポイント上昇し75.9%となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは5億4千2百万円の支出となり、前年同期の3億9千9百万円の収入と比べ9億4千2百万円の収入の減少となりました。法人税等の支払額は6千3百万円となり、前年同期の5億4千8百万円と比べ4億8千5百万円の支出の減少となりました。売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減にかかる運転資金の増減は前年同期の2億3千5百万円の収入から当連結会計年度は9億9千4百万円の支出となり、12億2千9百万円支出が増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3千万円の支出となり、前年同期の4億7千6百万円の収入と比べ5億6百万円の支出の増加となりました。有価証券及び投資有価証券の取得・売却及び償還による資金の増減は前年同期の4億9千3百万円の収入から当連結会計年度は1億9千万円の支出と6億8千3百万円の支出の増加となりました。定期預金の預入による支出・払戻による収入は前年同期に比べて2億円の収入の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億8千6百万円の支出となり、前年同期の4億7千8百万円の支出と比べ9千1百万円の支出の減少となりました。長期借入れによる収入・返済による支出が前年同期の1億1千7百万円の支出から当連結会計年度は6千7百万円の支出と5千万円の支出の減少となりました。
これらの活動の結果及び為替レートの変動が海外子会社の現金及び現金同等物の円換算額に与えた影響等により現金及び現金同等物の残高は、前年同期の102億3千4百万円から9億2千8百万円減少し93億5百万円となりました。